経営継続補助金について（新型コロナウイルス感染症関係）
新型コロナウイルス感染症の影響を克服するために、感染拡大防止対策を行いつつ、販路回復・開拓や事業継続・転換のための機械・設備の導入や人手不足解消の取組を総合的に支援することによって、地域を支える農林漁業者の経営の継続を図ります。
2次募集スケジュールが公表されました。
2次受付開始：令和2年9月中旬目途
2次受付締切：令和2年10月中旬目途
対象者
農林漁業を営む個人又は法人
※常時従業員数が20人以下であること
補助対象経費及び補助率について
（1）農協等の「支援機関」による計画作成・申請から実施までの伴走支援を受けた、1～3のいずれかを含む経営の継続に関する取組に要する経費【補助率：3/4 補助上限額100万円】
1.国内外の販路の回復・開拓
2.事業の継続・回復のための生産・販売方式の確立・転換
3.円滑な合意形成の促進等
※経費の1/6以上を「接触機会を減らす生産・販売への転換」又は「感染時の業務継続体制の構築」に充てる必要があります。
（2）事業活動別本格化のための業種別ガイドライン等に即した感染防止対策【補助率：定額 補助上限額50万円】
経営継続補助金の受付窓口について
農協組合員の方は原則、お住まいの農協（さいたま農協）へお問合せください。
埼玉農業経営相談所では農協の組合員でない方の申請を受け付けています。
経営継続補助金チラシ（埼玉農業経営相談所：6月30日版）（PDF：985.4KB）
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産業観光課農政担当
〒364-8633
埼玉県北本市本町1-111
電話：048-594-5532
ファックス：048-592-5997
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