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危機関連保証について(新型コロナウイルス感染症関係)

新型コロナウイルス感染症に伴い、「危機関連保証」という保証制度が発動されました。

これは国内外の金融秩序の混乱等により国内の中小企業の著しい信用の収縮が全国的に生じていると経済産業大臣が認める場合において発動する、経営の安定を目的とした支援策です。

指定期間:令和2年2月1日から令和2年7月31日まで

この措置により、当該感染症の影響を受けた中小企業者について、危機関連保証の認定を市が行うことで、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証(保証割合100%)が利用可能となります。

新型コロナウイルス感染症の影響により、経営に支障をきたしている中小企業者のうち、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。)が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれる場合が対象です。

危機関連保証の概要

中小企業信用保険法第2条第6項に基づき、国内外の金融秩序の混乱等により国内の中小企業の著しい信用の収縮が全国的に生じていると経済産業大臣が認める場合において発動する、経営の安定を目的とした支援策です。

市が認定をすることで一般保証とは別枠の信用保証協会の保証(保証割合100%)が利用可能となります。

中小企業庁ホームページ「危機関連保証制度について」

対象中小事業者

次のいずれにも該当する中小企業者が対象です。

1.北本市内に事業所が存在し営業実態があること。

2.金融取引に支障が出ており、金融取引の正常化を図るため資金調達が必要であること。

3.新型コロナウイルス感染症の影響により、経営に支障をきたしている中小企業者のうち、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。)が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。

必要書類

  • 危機関連保証認定申請書2部(下記添付ファイルからダウンロードしてください。)
  • 登記事項証明書1部(写し)
  • 直近の決算報告書1部(写し) 個人事業主の場合、直近の確定申告書の写し
  • 認定要件を満たす売上高の減少がわかる資料1部(月別売上表、試算表等)
  • 委任状1部 (本人以外が申請する場合。下記添付ファイルからダウンロードしてください。)

※必要に応じ、その他資料を求める場合があります。

危機関連保証申請書様式(WORD:25.3KB)

委任状(本人以外が申請する場合)(WORD:28.5KB)

手続きの流れと留意事項

1上記必要書類をご用意のうえ、地域経済推進課窓口までお越しください。

2.地域経済推進課により記入内容や添付書類を確認のうえ、認定書を発行します。

3.認定書を発行しましたらお電話でご連絡するので、地域経済推進課窓口までお越しください。

4.発行した認定書の有効期間内に金融機関や信用保証協会に対して危機関連保証の申し込みを行ってください。

※当該認定により、信用保証が確約されるものではありません。
※当該認定とは別に各金融機関および信用保証協会による金融上の審査があります。各金融機関や埼玉県信用保証協会との事前のご相談をお勧めします。
※書類不備、その他条件により認定が認められない場合があります。

※認定書の有効期間は発行日から30日以内です。

 

新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援メニューについて

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う各種支援メニューを一覧で掲載しています。

労働者の雇用に関する相談窓口や危機関連保証以外の資金繰りの支援策などを紹介しています。

詳しくは下記リンクをご参照ください。

新型コロナウイルス感染症に関する事業者向け支援メニューについて

お問い合わせ先
地域経済推進課商工労政・観光担当
〒364-8633
埼玉県北本市本町1-111
電話:048-594-5530
ファックス:048-592-5997
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