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手当・助成・給付・貸付等制度

介護者手当

対象者

在宅で重度の要介護状態又は重度の認知症の状態にある人を介護している人に支給(ただし介護者、被介護者ともに市内に住所を有すること。)

内容

申請の翌月分から助成する。(その日が月の初日であるときはその日の属する月)
月額 2,000円
3か月分まとめて年4回支給する(6・9・12・3月)。

問合せ

高齢介護課 高齢者福祉担当
電話:048-594-5539(直通)

新規申請書(PDF:77.5KB)

紙おむつ助成

対象者

在宅で重度の要介護状態又は重度の認知症の状態にあり、常時失禁状態で紙おむつを使用し、前年の所得税が非課税世帯の人

内容

申請の翌月分から助成する。(その日が月の初日であるときはその日の属する月)
助成報告書の提出により、4月、7月、10月、1月にそれぞれの前月までの3か月分の紙おむつ代をまとめて、1か月6,000円を限度として助成する。※領収書(レシート)の添付が必要

問合せ

高齢介護課 高齢者福祉担当
電話:048-594-5539(直通)

新規申請書(PDF:174.5KB)

訪問介護サービス等利用者負担額助成

対象者

介護保険の訪問介護サービス等を利用し、市民税が非課税世帯の人

内容

申請をした日の属する月から助成する。
報告書の提出により、訪問介護、介護予防訪問介護、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、通所介護、介護予防通所介護、認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護、地域密着型通所介護、短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護、短期入所療養介護、介護予防短期入所療養介護、小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、第一号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業、第一号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業利用の自己負担分の半分を助成する。(ただし、他の助成を受けている部分は除く。)
※領収書の添付が必要

問合せ

高齢介護課 高齢者福祉担当
電話:048-594-5539(直通)

新規申請書(PDF:114.6KB)

高齢者世帯住宅住み替え家賃助成

対象者

満65歳以上の単身世帯
満65歳以上の人を含む満60歳以上で構成される世帯(いずれの場合も市内に引き続き2年以上居住しており、生計中心者の前年度分の市民税所得割が非課税世帯であること。)

内容

賃貸家屋に居住し、取り壊し等により転居を求められた世帯。または3階以上に居住する世帯が2階、1階に転居した世帯で、転居後の家賃が上昇した場合、その差額を助成する。
単身世帯    月額15,000円まで
その他の世帯 月額20,000円まで

問合せ

高齢介護課 高齢者福祉担当
電話:048-594-5539(直通)

日常生活用具の給付

対象者

電磁調理器は、おおむね65歳以上で心身機能の低下に伴い防火等の配慮が必要な一人暮らしの人
火災警報器・自動消火器は、おおむね65歳以上の在宅で重度の要介護状態にある人や重度の認知症状態にある人および、おおむね75歳以上で一人暮らしの人
(いずれの場合も、生活保護法による被保護世帯および生計中心者の前年所得税の非課税世帯であること。)

内容

電磁調理器・火災警報器・自動消火器の給付

利用料

電磁調理器は、生計中心者の前年の所得税の課税状況により、自己負担有り。
火災警報器・自動消火器は無料。

問合せ

高齢介護課 高齢者福祉担当
電話:048-594-5539(直通)

老人居室等整備資金貸付

対象者

市内に引き続き1年以上住所を有し、市税を完納している人で、60歳以上の親族と同居して、老人居室等を必要とし、自力で工事が困難な人

内容

家屋の新築・増築・改築に際し、老人居室等整備のための資金を融資する。介護保険で住宅改修の給付を受けた場合、その額を差し引く。
限度額   300万円
償還期間 10年以内
保証人   1人
利子    無利子

問合せ

高齢介護課 高齢者福祉担当
電話:048-594-5539(直通)

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