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障がい者の福祉サービス 日常生活

難聴児補聴器購入費助成事業

対象者

両耳の聴力レベルが70デシベル未満であって、身体障害者手帳の交付の対象となっていない18歳未満の児童
補聴器の装用により、言語の習得等一定の効果が期待できると医師から判断されていることや、補聴器の購入に係る助成を受けていないこと等が条件となります。

内容

言語の習得及び教育等における健全な発達を支援するために、身体障害者手帳の交付の対象とならない軽度・中度等の難聴児に対し、補聴器購入費(補聴器の種類に応じて、基準価格の3分の2)を助成します。
助成する補聴器は、装用効果の高い側の耳に片側装用を原則とします。教育・生活上において必要と認められる場合には両側装用のそれぞれについて助成します。
必ず購入前に申請してください。申請には医師の意見書、補聴器の見積書が必要となります。申請時、窓口で今までに装用したことがある補聴器について聞き取りを行います。

窓口

障がい福祉課(電話:048-594-5535)

電話・ファックス設置費等の補助

対象者

聴覚・音声・言語機能障がい者で、身体障害者手帳の障害の程度が3級以上の人のみの世帯など

内容

電話・ファックス1台に要する費用のうち、設置工事費及び使用基本料について全額補助します。ただし、設置前に機種の承認が必要です。

窓口

障がい福祉課(電話:048-594-5535)

緊急時通報システム設置費等の補助

対象者

身体障害者手帳1級・2級の人で、外出が困難な人のみの世帯

内容

緊急時通報装置を利用して受信センターに通報することにより、速やかな救急活動及び相談を行います。
協力員が2~3人必要です。

窓口

障がい福祉課(電話:048-594-5535)

聴覚障がい者等の緊急時通信「Web119」

対象者

聴覚・音声・言語機能障がい者で、身体障害者手帳を持っている人

内容

聴覚に障がいのある人等からの救急、火災その他の災害出動要請を、携帯電話等により通報を円滑かつ的確に対応するためのものです。利用には、事前登録が必要です。

窓口

障がい福祉課(電話:048-594-5535)

紙おむつ代の助成

対象者

身体障害者手帳1級・2級、療育手帳(イラスト)マルA・Aを持っている人のうち、在宅で常時失禁状態にあり、前年所得が非課税世帯の人

内容

紙おむつの購入代について1か月6,000円を限度として助成します。
毎年4月、7月、10月、1月にそれぞれの前月までの3か月分の購入金額を助成します。

窓口

障がい福祉課(電話:048-594-5535)

重度身体障害者居宅改善整備費の補助

対象者

下肢、体幹、視覚に障がいのある人で、身体障害者手帳の障害の程度が1級・2級の人

内容

重度身体障がい者の日常生活の環境改善、介護者の負担の軽減及び自立更生を促進するため、居室、便所、浴室等居宅の一部を障害に応じ使いやすく改造する場合、1件当たり24万円(生活保護世帯は36万円)の範囲内で補助します。ただし、介護保険制度の住宅改修など、他の補助制度による補助を受ける工事等については、対象とならない場合もあります。補助金の交付は1回限りです。
世帯所得が多い場合は対象にならないことがあります。
工事を始める前に、ご相談ください。

窓口

障がい福祉課(電話:048-594-5535)

身体障がい者訪問理美容サービス

対象者

身体障害者手帳を持っている人で、両下肢または体幹の障害の程度が1級の人

内容

理美容券により協力店から訪問による理美容サービスが受けられます。理美容券の補助額は3,600円で、年間4枚発行します。

窓口

北本市社会福祉協議会(電話:048-593-2961)

福祉タクシー利用サービス

対象者

在宅で、身体障害者手帳1級・2級、療育手帳(イラスト)マルA・A、精神障害者保健福祉手帳1級を持っている人

内容

利用券を発行して、小型及び中型タクシーの初乗り料金分を補助します。利用券は年間24枚発行します。ただし、指定されたタクシー会社に限ります。
自動車燃料費助成事業を受けている場合には対象になりません。

登録手続

身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳を持参してください。

窓口

北本市社会福祉協議会(電話:048-593-2961)

 

自動車燃料費助成事業

対象者

在宅で、身体障害者手帳1級・2級、療育手帳(イラスト)マルA・A、精神障害者保健福祉手帳1級を持っている人

内容

年間4,000円を限度として、自動車燃料費の一部を助成します。
福祉タクシー利用サービスを受けている場合には対象になりません。

登録手続

身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳を持参してください。

窓口

北本市社会福祉協議会(電話:048-593-2961)

運転適正診断

対象者

  1. 心身に障がいのある人で、これから運転免許を取得したい人
  2. 運転免許を取得した後に心身に障がいが生じた人

内容

心身に障がいのある人を対象に、運転適性等の検査、および相談を行っています。費用は無料です。

受付日および受付時間
受付日 受付時間
月曜日〜金曜日
(祝日・年末年始を除く)
午前10時00分〜11時30分
午後2時00分〜4時00分
毎月第3日曜日
要予約(下記窓口へ)
午前8時30分〜11時30分
午後1時00分〜4時00分

 

必要書類等
項目 必要書類等
これから免許を取得したい人
  1. 写真2枚(6ヶ月以内に撮影したもの)縦3センチメートル×横2.4センチメートル
  2. 障害者手帳(持っている人)
運転免許の条件の解除を希望する人
  1. 運転免許証
  2. 障害者手帳(持っている人)
運転免許を取得した後に障がいが生じた人
  1. 運転免許証
  2. 障害者手帳(持っている人)
  3. 印鑑

窓口

埼玉県警察運転免許センター適性相談室
〒365-8501 鴻巣市大字鴻巣405-4
(電話:048-543-2001、ファックス:048-543-7727)

図書館でのサービス

(1)対面朗読

対象者

  1. 図書館の利用券の交付を受けた人で、下記の各項目に該当する人
  2. 身体障害者手帳の交付を受けた人及びこれに準ずる人
  3. 療育手帳の交付を受けた人及びこれに準ずる人
  4. 65歳以上の人で高齢者の医療の確保に関する法律施行令で定める程度の障がいのある人
  5. その他館長が認めた人

内容

図書館の本・新聞・雑誌・その他ご自分の本などを、朗読者が図書館内の対面朗読室でお読みいたします。

(2)録音図書の貸出

対象者

図書館の利用券の交付を受けた人で、下記の各項目に該当する人

  1. 身体障害者手帳の交付を受けた人及びこれに準ずる人
  2. 療育手帳の交付を受けた人及びこれに準ずる人
  3. 65歳以上の人で高齢者の医療の確保に関する法律施行令で定める程度の障がいのある人
  4. その他館長が認めた人

内容

図書や新聞記事等を録音したデイジーCDをお貸しいたします。デイジーCDを聴くには専用の再生機が必要です。
なお、視覚に障がいのある人には、貸出しと返却のどちらでも無料で郵送の取扱いができます。

(3)拡大読書器の利用

対象者

弱視の人及び小さな活字を読むことが困難な人

内容

拡大読書器は、本・雑誌・新聞等の活字を3倍から45倍に拡大して画面に映し出すものです。
図書館のカウンターで申し込んで利用してください。

窓口(1)〜(3)

北本市立中央図書館<文化センター内>(電話:048-592-0795)

補装具費(購入・修理)の支給

内容

身体障がい者(児)の失われた部位や障害のある部分を補って、日常生活を容易にするために下記の補装具費(購入・修理)の支給を行っています。平成25年4月から、難病等のある人も支給を受けられるようになりました。介護保険の対象になっている人は、介護保険の給付が優先されます。なお、月額負担上限額の範囲内で、補装具費の1割が自己負担(非課税世帯を除く)となります。購入または修理を行う前に、ご相談ください。

月額負担上限額

区分

世帯の収入等

利用者
負担額

月額負担上限

非課税世帯

市民税非課税世帯

0円

課税世帯

市民税課税世帯

1割

37,200円

一定所得
以上

最多納税者の市民税所得割が46万円以上

 

支給対象外

 

補装具の種類

補装具の種類

種類

視覚障がい者用

盲人安全つえ、義眼、眼鏡

聴覚障がい者用

補聴器

肢体不自由者用

義手、義足、装具、車椅子、電動車椅子、歩行器
歩行補助つえ(多点づえ)、座位保持装置

次のものは、児童のみ
排便補助具、座位保持いす、起立保持具、頭部保持具

窓口

障がい福祉課(電話:048-594-5535)

介護給付・訓練等給付

対象者

身体障がい者(児)、知的障がい者(児)、精神障がい者(児)及び、難病等のある人

内容

障がい者(児)や、難病等のある人が自らサービスを選択し、事業者や施設と対等な立場で契約してサービスを利用します。ただし、介護保険に該当する人は介護保険によるサービスが優先されます。
サービスを利用する場合は、障害支援区分の認定を行った後、障害支援区分に基づく支給決定が必要となります。

利用者負担

月額自己負担上限額の限度額以内で、利用したサービス費用の1割が自己負担となります。また、食費等も自己負担となります。

月額負担上限額

生活保護世帯

市町村民税
非課税世帯

市町村民税課税世帯

低所得 一般1(注1) 一般2(注2)

0円

負担上限額
0円

居宅で生活する障がい児4,600円

居宅で生活する障がい者及び20歳未満の施設入所者9,300円

左記以外37,200円

注1 市町村民税課税世帯に属する者のうち、「居宅で生活する者」または「20歳未満の施設入所者」に該当し、かつ、市町村民税所得割額が16万円(障がい児及び20歳未満の施設入所者にあっては28万円)未満のもの。
注2 市町村民税課税世帯に属する者のうち、注1に該当しないもの。
施設サービスを利用する人で、市町村民税非課税世帯の人は、各種の負担軽減措置が利用できる場合もあります。

サービス一覧
サービスの種類 内容
居宅介護
(ホームヘルプ)
自宅で、入浴、食事などの身体介護や、洗濯、掃除などの家事援助等を行います。
重度訪問介護 重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする人に、自宅で入浴、排泄、食事の介護、外出時における移動支援等を総合的に行います。
同行援護 視覚障害により、移動に著しい困難を有する人に、移動に必要な情報の提供(代筆・代読を含む)、移動の援護等の外出支援を行います。
行動援護 自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行います。
重度障害者等
包括支援
介護の必要性がとても高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行います。
短期入所
(ショートステイ)
自宅で介護する人が病気などの場合に居宅において一時的に介護を受けることが困難になったときに、施設等に短期入所し、必要な保護を行います。
療養介護 医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の世話を行います。
生活介護 常に介護を必要とする人に、日中、入浴、排泄、食事の介護等を行うとともに、創作的活動または生産活動の機会を提供します。
施設入所支援 施設に入所する人に、夜間や休日、入浴、排泄、食事の介護等を行います。
自立訓練
(機能訓練・生活訓練)
自立した日常生活または社会生活ができるよう、一定期間、身体機能または生活能力向上のために必要な訓練を行います。
就労移行支援 一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
就労継続支援
(A型・B型)
一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
共同生活援助
(グループホーム)
夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行います。

窓口

障がい福祉課(電話:048-594-5535)

日常生活用具の給付

対象者

身体障害者手帳または療育手帳を持っている人で、在宅の人。平成25年4月から、難病のある人も対象者に含まれました。介護保険の対象になっている人は、介護保険の給付が優先されます。なお、月額負担上限額の範囲内で、用具費の1割が自己負担(非課税世帯は除く)となります。

月額負担上限額
区分 世帯の収入等 利用者負担額 月額負担上限
非課税世帯 市民税非課税世帯 0円 0円
課税世帯 市民税課税世帯 1割 37,200円
一定所得以上 最多納税者の市民税所得割が46万円以上 支給対象外 支給対象外

内容

日常生活の便宜を図るよう、障害の種類及び程度により、日常生活用具を給付または貸与します。事前に、ご相談ください。
給付品目…便器、特殊マット、特殊寝台、点字タイプライター、視覚障害者用時計、ストマ用装具、人工喉頭など。

窓口

障がい福祉課(電話:048-594-5535)

福祉機器の貸出し

対象者

身体に障がいのある人

内容

市民からリサイクルを目的に提供された福祉機器を修理・洗浄して貸出しをしています。介護保険法の福祉用具の貸与・購入で対応できる場合は、そちらが優先されます。

窓口

北本市社会福祉協議会(電話:048-593-2961)

手話通訳者の派遣

対象者

市内に居住または通勤している聴覚障がい者及び音声・言語機能障がい者で、手話通訳を必要とする人

内容

社会生活におけるコミュニケーションを円滑に行うため、埼玉県内に手話通訳者を派遣します。派遣の費用は無料です。ただし、派遣先で費用がかかる場合は利用者の負担になります。派遣を希望する場合は、派遣を必要とする日の3日前までに申請をしてください。

窓口

北本市社会福祉協議会 (電話:048-593-2961)

要約筆記者の派遣

対象者

市内に居住または通勤している聴覚障がい者及び音声・言語機能障がい者で、要約筆記を必要とする人

内容

社会参加の促進を図るため、埼玉県内に要約筆記者を派遣します。派遣の費用は無料です。ただし、派遣先で費用がかかる場合は利用者の負担になります。派遣を希望する場合は、派遣を必要とする日の1週間前までに申請をしてください。

窓口

障がい福祉課(電話:048-594-5535)

視覚障害者ガイドヘルパーの派遣

対象者

視覚障がい者で、身体障害者手帳の障害の程度が1級・2級の人
ただし、社会生活上必要な外出をする場合で、世帯に介護者がいない人に限ります。

内容

視覚障害者ガイドヘルパーを派遣し、社会生活上で外出する場合の手助けをします。派遣の費用は無料です。ただし、派遣先で費用がかかる場合は利用者の負担になります。派遣を希望する場合は、事前に登録が必要です。

窓口

北本市社会福祉協議会(電話:048-593-2961)

重度障害者移動支援事業

対象者

障害の程度が重く車いすを使用している人、または歩行することが困難な人

内容

車いすで利用できるリフト付き自動車(ハンディキャブ)を貸出します。貸出し期間は3日以内で、運転手は利用者が確保してください。また、使用した燃料費は自己負担となります。利用される場合は、利用開始日の1週間前までに申請してください。

窓口

北本市社会福祉協議会(電話:048-593-2961)

運転免許取得費の補助

対象者

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を持っている人で、道路交通法第96条の規定により運転免許試験の受験資格を有する人

内容

運転免許を取得するために要する経費の額の3分の2に対し、12万円を限度として補助します。ただし、教習所へ通う前に申請手続きが必要です。所得が多い場合は対象にならないことがあります。

窓口

障がい福祉課(電話:048-594-5535)

自動車改造費の助成

対象者

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を持っている人で、下記の各項目に該当する人

  1. 就労などに伴い自らが所有し運転する自動車を取得しようとする人で、操向装置または駆動装置等の改造を必要とする人
  2. 改造した自動車を使用することにより、就労等の機会が拡大すると認められる人
  3. 前年の所得金額が特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第7条に規定する額を超えない人

内容

改造に要する経費の額に対し、10万円を限度として補助します。ただし、改造前に申請手続きが必要です。所得が多い場合は対象にならないことがあります。

窓口

障がい福祉課(電話:048-594-5535)

障害児(者)生活サポート事業

対象者

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を持っている人
知的障害者更生相談所または児童相談所において知的障がいと判定された人。医師により、発達に障がいがあると診断された人

内容

障がい児(者)及びその家族の必要に応じて、障がい児(者)に対する一時預かり、送迎、外出時の介助、宿泊介助などを迅速・柔軟に行う事業で、市に登録した民間団体が行っています。サービスの利用時間は、年間で150時間です。ただし、事前に申請手続きが必要です。
内容 一時預かり・送迎・外出介助・宿泊介助等
利用料 1時間950円
ただし、障がい児は世帯の所得に応じ1時間0円~950円

窓口

障がい福祉課(電話:048-594-5535)

その他

対象者

身体障がい者(児)、知的障がい者(児)、精神障がい者(児)、及び難病等のある人

内容

障がいのある人等が、その有する能力や適性に応じた自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、住民に最も身近な市町村を中心として地域生活支援事業を実施しています。
北本市では、地域で生活する障がいのある人のニーズを踏まえ、下記のようなサービスを行っています。

利用者負担

事業によって、費用の一部を自己負担していただきます。

 

サービス一覧
サービスの種類 内容 利用者負担 
相談支援事業 障がいのある人、その保護者、介護者などからの相談に応じ、必要な情報提供等や権利擁護のために必要な援助を行います。 無料
移動支援事業 屋外での移動が困難な障がいのある人について、外出のための支援を行います。 所得に応じて負担
日中一時支援事業 障がいのある人に対する日中活動の場や、介護している家族の一時的な休息を提供します。 所得に応じて負担
訪問入浴
サービス事業
身体上の障がいにより家庭において入浴が困難な人で、家庭での入浴が困難な人に対して入浴サービスを提供します。 所得に応じて負担
地域活動
支援センター事業
障がいのある人が通い、創作的活動または生産活動の提供、社会との交流の促進等の便宜を図ります。 事業所ごとに負担あり

窓口

障がい福祉課(電話:048-594-5535)

障がい者就労支援センター

対象者

身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、発達障がいの診断を受けた人、難病の診断を受けた人で就労を希望する人

内容

項目

説明

就労・職業相談

利用者とその家族、事業主等からの就労全般についての相談に応じます。

就労準備支援

利用者の能力、適性等を把握し、就労に必要な準備を支援します。

 

職場開拓

公共職業安定所(ハローワーク)等の支援機関との連携、企業への訪問等により、障がい者が就労できる職場を開拓します。

職場実習支援

利用者が職場に慣れるため、企業の受け入れ態勢を調整するために、職場実習の支援をします。

職場定着支援

職場適応援助者(ジョブサポーター)等との連携、定期的な職場訪問等により、利用者が働き続けられるための支援をします。

離職後の調整・支援

離職後の事業主との調整を行うほか、諸手続き、生活設計等の支援をします。

安心して職業生活を続けるための支援

利用者が安心して職業生活を続けるための支援をします。

調査研究及び普及啓発

障がい者の就労を支援するために、障がい者の実態把握、調査研究等を行います。また、地域における障がい者の就労に対する理解と協力を得るために、普及啓発活動を行います。

相談をご希望の方は、事前に連絡をお願いします。

窓口

障がい者就労支援センター(障がい福祉課内:048-594-5535)

お問い合わせ先
障がい福祉課相談支援担当
〒364-8633
埼玉県北本市本町1-111
電話:048-594-5535
ファックス:048-592-5997
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