新型コロナウイルス 各種支援情報
生活・住まいに関する支援
| 支援 | 対象者 | 内容 | 問合せ先 |
|---|---|---|---|
| 住まいの困窮者緊急支援事業 | 新型コロナウイルス感染症の影響により住居を失った人 |
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福祉課生活保護担当048-594-5536 |
| 住居確保給付金 | 離職・廃業から2 年以内または給与等を得る機会が個人の責に帰すべき理由・個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある人 |
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福祉課生活保 護担当048-594-5536 |
| 緊急小口資金貸付 | 休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯 |
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北本市社会福祉協議会048-593-2961 |
| 総合支援資金貸付 | 収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯 |
単身世帯 月 15 万円以内
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北本市社会福祉協議会048-593-2961 |
| 傷病手当金 |
国民健康保険または後期高齢者医療制度に加入している人で、以下の要件をすべて満たす人
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保険年金課国民健康保険担当048-594-5541 |
| 水道料金の基本料金の免除 | すべての水道使用者(官公署、学校用を除く) | 令和2年7月および8月検針分の水道料金の基本料金を免除 | 桶川北本水道 企業団業務課 料金係048-591-4795 |
| 上下水道料金の徴収猶予 | 新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受けた上下水道使用者 |
上下水道料金の徴収を猶予 |
桶川北本水道 企業団業務課 料金係048-591-4795 |
| 住民票の写し等の交付手数料の免除 | 新型コロナウイルス感染症による経済支援対策等の申請に必要となる人 | 住民票の写しの交付、住民票記載事項に関する証明、印鑑登録に関する証明手数料の免除 | 市民課窓口担当048-594-5528 |
| 人権相談 | 新型コロナウイルス感染症の影響による差別など、人権問題について相談したい人 | 法務省が実施。人権擁護委員等が電話やインターネット等で、人権問題に関する相談に乗ります。 | みんなの人権110番0570-003-110 |
| DV相談 | DVについて相談したい人 | 内閣府が実施。専門相談員が電話やメールで24時間、DVに関する相談に乗ります（終期未定）。 | DV相談プラス0120-279-889 |
市税・各種保険料等に関する支援
| 支援 | 対象者 | 内容 | 問い合わせ先 |
|---|---|---|---|
| 証明手数料等の免除 | 新型コロナウイルス感染症による経済支援対策等の申請に必要な証明書等を申請する人 |
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税務課市民税担当048-594-5518 |
| 市税の徴収猶予 | 新型コロナウイルスの影響により、収入が減少し、一時的に納付（納入）することが困難な人 |
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納税課納税担当048-594-5520 |
| 介護保険料の減免 |
介護保険の第一号被保険者で、新型コロナウイルス感染症により、以下のいずれかに該当する人 1.主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った人 2.主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入のいずれかが前年に比べ30 ％以上の減少が見込まれ、かつ、減少が見込まれる収入等に係る所得以外の前年所得の合計額が400万円以下の人 |
1.介護保険料を全額免除 2.介護保険料の一部を免除（前年所得の合計額が200万円以下の人は全額免除） |
高齢介護課介護担当048-594- 5540 |
| 国民健康保険税の減免 |
国民健康保険に加入している世帯で新型コロナウイルス感染症の影響により、以下の要件に該当する人 1.主たる生計維持者（世帯主）が死亡または重篤な傷病を負った世帯の人 2.主たる生計維持者（世帯主）の事業収入や給与収入等が前年に比べ30％以上減少する見込みの人
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1.国民健康保険税を全額免除
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保険年金課国民健康保険担当048-594-5541 |
| 後期高齢者医療保険料の減免 | 後期高齢者医療制度に加入している世帯で新型コロナウイルス感染症により、以下の要件に該当する人 1.主たる生計維持者（世帯主）が死亡または重篤な傷病を負った世帯の人 2.主たる生計維持者（世帯主）の事業収入や給与収入等が前年に比べ30％以上減少する見込みの人
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1.後期高齢者医療保険料を全額免除
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保険年金課後期高齢者医療担当048-594-5542 |
| 国民年金保険料の免除・猶予 |
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保険年金課国民年金担当048-594-5543 大宮年金事務所048-652-3399 |
企業（事業者）への支援
| 支援制度 | 対象者 | 内容 | 問い合わせ先 |
|---|---|---|---|
| 中小企業者等支援給付金 |
以下の要件すべてに当てはまる者 1.市内に本店、主たる事業所もしくは本社機能を有する事業所を有する者または市内に事業所等の住所を有する個人 2.市内で令和元年12月以前から継続して事業を行っている者 3.新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年1月以降の任意の1か月の売上高等が前年同月に比して20％以上50％未満減少した者 4.国の持続化給付金、市の創業者応援持続化給付金の申請をしていない者 |
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産業観光課商工労政・観光担当048-594-5531 |
| 創業者応援持続化給付金 | 以下の要件すべてに当てはまる者
1.令和元年4月8日～令和2年4月7日に創業した者 2.新型コロナウイルス感染症により売上に5％以上影響がある者 3.国の持続化給付金の申請をしていない者 |
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産業観光課商工労政・観光担当048-594-5531 |
| デリバリー等業態転換支援補助金 |
店内飲食以外に下記事業に業態転換を行う事業者 1.デリバリー事業 2.テイクアウト事業 3.移動販売事業 |
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産業観光課商工労政・観光担当048-594-5530 |
| 地域配達システム構築補助金 | 市内の農産物や商品等を個人宅および事業所に配達することを通し、地域経済活性化を目的とした配達システムを構築する者 |
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産業観光課商工労政・観光担048-594-5530 |
| 持続化給付金 | ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者 |
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持続化給付金コー ルセンター0120-115-570 |
| 雇用調整助成金 | 労働者に対し一時的な休業などで雇用維持を図った事業者 |
1人1日あたり15,000円を上限とし、休業手当や賃金等の相当額を助成
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大宮公共職業安定所048-667-8609 埼玉県労働局職業対策課助成金センター048-600-6217 |
| セーフティネット保証制度 | 売上の減少により、経営の安定に支障が生じている中小事業者 | 信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証する融資制度 | 産業観光課商工労政・観光担048-594-5530 |
| 埼玉県中小企業・個人事業主支援金 | 新型コロナウイルス感染症により休業を余儀なくされた県内中小事業者 |
10万円を給付 |
埼玉県中小企業等支援相談窓口 0570-000-678または048-830-8291 |
| 農林漁業金融支援措置 | 農林漁業経営の維持安定が困難な農林漁業者 | 貸付限度額の引上げ、実質無利子化、実質無担保等での貸付を行うなど、必要な長期資金を日本政策金融公庫等が融資 | 産業観光課農政担当048-594-5532 |
学校、子どもへの支援
| 支援制度 | 対象者 | 内容 | 問い合わせ |
|---|---|---|---|
| ひとり親世帯臨時特別給付金 | 1.基本給付 児童扶養手当を受給しているひとり親世帯等の方 2.追加給付 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が減少している方 |
1.基本給付 1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円 2.追加給付 1世帯5万円 |
子育て支援課子育て支援担当048-594-5537 |
| 北本市子育て支援臨時給付金（児童扶養手当分） | ひとり親等世帯の令和2年4月分児童扶養手当支給対象者 ※生活保護世帯等除く |
令和2年5月11日の児童扶養手当支給に併せて対象児童1人につき2万円支給 |
子育て支援課子育て支援担当048-594-5537 |
| 子育て世帯への臨時特別給付金 | 令和2年4月分児童手当の支給対象者 ※令和2年3月分児童手当の支給対象のお子さんであれば、4月から新高校1年生となっている場合も対象 |
令和2年6月10日に対象児童1人につき1万円支給 |
子育て支援課子育て支援担当048-594-5537 |
| 就学援助制度 | 収入の減少や失業等の経済的理由によって、学校納付金の納付が困難と認められる市内小・中学校に在籍する児童生徒の保護者 |
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学校教育課学事担当048-594-5564 |
| 新生児特別定額給付金 | 令和2年4月28日から令和3年3月31日までに生まれた新生児 ※生活保護世帯等除く |
対象新生児1人につき10万円 | 子育て支援課子育て支援担当048-594-5537 |
