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新型コロナウイルス 各種支援情報

生活・住まいに関する支援

生活・住まいに関する支援

生活・住まいに関する支援

支援 対象者 内容 問合せ先
住まいの困窮者緊急支援事業 新型コロナウイルス感染症の影響により住居を失った人
  • 一時的な宿泊場所を提供
  • 利用期間 原則1か月以内
福祉課生活保護担当048-594-5536
住居確保給付金 離職・廃業から2 年以内または給与等を得る機会が個人の責に帰すべき理由・個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある人
  • 原則3 か月間、一定額を上限とした家賃を支給
福祉課生活保
護担当048-594-5536
緊急小口資金貸付 休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯
  • 貸付上限額20 万円以内
  • 郵送申請可

北本市社会福祉協議会048-593-2961

総合支援資金貸付 収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯
  • 貸付上限額

単身世帯 月 15 万円以内
複数人世帯 月 20 万円以内
原則 3 か月以内

  • 郵送申請可

北本市社会福祉協議会048-593-2961

傷病手当金

国民健康保険または後期高齢者医療制度に加入している人で、以下の要件をすべて満たす人

  • 新型コロナウイルスに感染もしくは感染の疑いにより、会社等を休んで給与等の支払いが減額されている。
  • 3日間連続して仕事を休み、4日目以降も休んだ日がある。
  • (直近の継続した3か月間の給与収入の合計額÷就労日数)×2/3×支給対象となる日数
  • 郵送申請可

保険年金課国民健康保険担当048-594-5541
後期高齢者医療担当048-594-5542

水道料金の基本料金の免除 すべての水道使用者(官公署、学校用を除く) 令和2年7月および8月検針分の水道料金の基本料金を免除 桶川北本水道
企業団業務課
料金係048-591-4795
上下水道料金の徴収猶予 新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受けた上下水道使用者

上下水道料金の徴収を猶予

桶川北本水道
企業団業務課
料金係048-591-4795
住民票の写し等の交付手数料の免除 新型コロナウイルス感染症による経済支援対策等の申請に必要となる人 住民票の写しの交付、住民票記載事項に関する証明、印鑑登録に関する証明手数料の免除 市民課窓口担当048-594-5528
人権相談 新型コロナウイルス感染症の影響による差別など、人権問題について相談したい人 法務省が実施。人権擁護委員等が電話やインターネット等で、人権問題に関する相談に乗ります。 みんなの人権110番0570-003-110
DV相談 DVについて相談したい人 内閣府が実施。専門相談員が電話やメールで24時間、DVに関する相談に乗ります(終期未定)。 DV相談プラス0120-279-889

 

市税・各種保険料等に関する支援

市税・各種保険料等に関する支援

市税・各種保険料等に関する支援
支援 対象者 内容 問い合わせ先
証明手数料等の免除 新型コロナウイルス感染症による経済支援対策等の申請に必要な証明書等を申請する人
  • 課税(非課税)証明書、所得証明書、固定資産に関する証明書、営業に関する証明書、法人に関する証明書の発行手数料の免除
  • 郵送申請可

税務課市民税担当048-594-5518
固定資産税担当048-594-5519

市税の徴収猶予 新型コロナウイルスの影響により、収入が減少し、一時的に納付(納入)することが困難な人
  • 1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができる
  • 郵送申請可

納税課納税担当048-594-5520

介護保険料の減免

介護保険の第一号被保険者で、新型コロナウイルス感染症により、以下のいずれかに該当する人

1.主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った人

2.主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入のいずれかが前年に比べ30 %以上の減少が見込まれ、かつ、減少が見込まれる収入等に係る所得以外の前年所得の合計額が400万円以下の人

1.介護保険料を全額免除

2.介護保険料の一部を免除(前年所得の合計額が200万円以下の人は全額免除)

高齢介護課介護担当048-594- 5540
国民健康保険税の減免

国民健康保険に加入している世帯で新型コロナウイルス感染症の影響により、以下の要件に該当する人

1.主たる生計維持者(世帯主)が死亡または重篤な傷病を負った世帯の人

2.主たる生計維持者(世帯主)の事業収入や給与収入等が前年に比べ30%以上減少する見込みの人

  • 他にも要件があります。また、世帯主が国民健康保険に加入していなくても申請できます。

1.国民健康保険税を全額免除
2.国民健康保険税の全部または一部を減免

  • 令和2年7月発送予定の国民健康保険税の納税通知書にお知らせを同封します
  • 郵送申請可
保険年金課国民健康保険担当048-594-5541
後期高齢者医療保険料の減免 後期高齢者医療制度に加入している世帯で新型コロナウイルス感染症により、以下の要件に該当する人
1.主たる生計維持者(世帯主)が死亡または重篤な傷病を負った世帯の人
2.主たる生計維持者(世帯主)の事業収入や給与収入等が前年に比べ30%以上減少する見込みの人
  • 他にも要件があります。また、世帯主が後期高齢者医療制度に加入していなくても申請できます。

1.後期高齢者医療保険料を全額免除
2.後期高齢者医療保険料の全部または一部を減免

  • 令和2年7月発送予定の後期高齢者医療被保険者証の簡易書留にお知らせを同封します
  • 郵送申請可
保険年金課後期高齢者医療担当048-594-5542
国民年金保険料の免除・猶予
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、所得が相当程度まで下がった人
  • 他にも要件があります。最新情報はお問合せまたは市ホームページ等でご確認ください。
  • 国民年金保険料の全額免除、一部免除、納付猶予、学生納付特例
  • 郵送申請可

保険年金課国民年金担当048-594-5543

大宮年金事務所048-652-3399

企業(事業者)への支援

企業(事業主)への支援

企業(事業者)への支援
支援制度 対象者 内容 問い合わせ先
中小企業者等支援給付金

以下の要件すべてに当てはまる者

1.市内に本店、主たる事業所もしくは本社機能を有する事業所を有する者または市内に事業所等の住所を有する個人

2.市内で令和元年12月以前から継続して事業を行っている者

3.新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年1月以降の任意の1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上50%未満減少した者

4.国の持続化給付金、市の創業者応援持続化給付金の申請をしていない者

  • 1事業者等につき10万円を給付(1回のみ)
  • 受付期間 令和2年8月31日(月曜日・当日消印有効)まで
  • 原則、郵送申請

産業観光課商工労政・観光担当048-594-5531

創業者応援持続化給付金 以下の要件すべてに当てはまる者

1.令和元年4月8日~令和2年4月7日に創業した者

2.新型コロナウイルス感染症により売上に5%以上影響がある者

3.国の持続化給付金の申請をしていない者

  • 1事業者等につき30万円を給付(1回のみ)
  • 受付期間 令和2年8月31日(月曜日・当日消印有効)まで
  • 原則、郵送申請
産業観光課商工労政・観光担当048-594-5531
デリバリー等業態転換支援補助金

店内飲食以外に下記事業に業態転換を行う事業者

1.デリバリー事業

2.テイクアウト事業

3.移動販売事業

  • デリバリー・移動販売事業は1事業者等につき上限20万円まで補助(補助率3/4)
  • テイクアウト事業は1事業者につき上限5万円補助
  • 受付期間 令和2年10月30日(金曜日)まで

 

産業観光課商工労政・観光担当048-594-5530
地域配達システム構築補助金 市内の農産物や商品等を個人宅および事業所に配達することを通し、地域経済活性化を目的とした配達システムを構築する者
  • 上限100万円まで補助(補助率3/4)
  • 受付期間 令和2年8月31日(月曜日)まで
産業観光課商工労政・観光担048-594-5530
持続化給付金 ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者
  • 法人200万円、個人100万円を上限として給付
  • オンライン申請
持続化給付金コー
ルセンター0120-115-570
雇用調整助成金 労働者に対し一時的な休業などで雇用維持を図った事業者

1人1日あたり15,000円を上限とし、休業手当や賃金等の相当額を助成

  • 郵送申請、オンライン申請可
大宮公共職業安定所048-667-8609
埼玉県労働局職業対策課助成金センター048-600-6217
セーフティネット保証制度 売上の減少により、経営の安定に支障が生じている中小事業者 信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証する融資制度 産業観光課商工労政・観光担048-594-5530
埼玉県中小企業・個人事業主支援金 新型コロナウイルス感染症により休業を余儀なくされた県内中小事業者

10万円を給付

埼玉県中小企業等支援相談窓口
0570-000-678または048-830-8291
農林漁業金融支援措置 農林漁業経営の維持安定が困難な農林漁業者 貸付限度額の引上げ、実質無利子化、実質無担保等での貸付を行うなど、必要な長期資金を日本政策金融公庫等が融資 産業観光課農政担当048-594-5532

学校、子どもへの支援

学校、こどもへの支援

学校、子どもへの支援
支援制度 対象者 内容 問い合わせ
ひとり親世帯臨時特別給付金 1.基本給付 児童扶養手当を受給しているひとり親世帯等の方
2.追加給付 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が減少している方
1.基本給付 1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円
2.追加給付 1世帯5万円
子育て支援課子育て支援担当048-594-5537
北本市子育て支援臨時給付金(児童扶養手当分) ひとり親等世帯の令和2年4月分児童扶養手当支給対象者
※生活保護世帯等除く

令和2年5月11日の児童扶養手当支給に併せて対象児童1人につき2万円支給

子育て支援課子育て支援担当048-594-5537
子育て世帯への臨時特別給付金 令和2年4月分児童手当の支給対象者
※令和2年3月分児童手当の支給対象のお子さんであれば、4月から新高校1年生となっている場合も対象

令和2年6月10日に対象児童1人につき1万円支給

子育て支援課子育て支援担当048-594-5537
就学援助制度 収入の減少や失業等の経済的理由によって、学校納付金の納付が困難と認められる市内小・中学校に在籍する児童生徒の保護者
  • 学校の費用の一部を補助
  • 郵送申請可
学校教育課学事担当048-594-5564
新生児特別定額給付金 令和2年4月28日から令和3年3月31日までに生まれた新生児
※生活保護世帯等除く
対象新生児1人につき10万円 子育て支援課子育て支援担当048-594-5537