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いま保育施設を利用している人へ

利用中に必要な手続き

保護者の就労状況が変わる、市外に転出する、世帯員が増える等、保育支給認定に係る変更がある場合は、速やかに変更の手続きを行ってください。

〈求職活動中の方〉
現在就労していなくても、これから就労する予定がある方は認定及び利用の申請ができます。ただし、利用承諾となった場合の保育利用期間は利用開始日より3か月間のみとなります。利用開始後、速やかに就労し、勤務先にて証明された就労証明書(北本市所定の用紙)を市に提出していただくことにより保育利用期間を延長することができます。
就労証明書が提出されない場合は、3か月後に利用辞退(退所)していただきます。
また、保育所の利用が保留となり、保留中に認定期間が終了してしまった場合は、再び保育認定を受ける必要があります。

〈年齢による支給認定変更について〉
3号認定子どもについては、支給認定有効期間が満3歳に達する日の前日までとなっており、年齢による支給認定変更については、保育の必要性の事由に係らず、職権により3号認定から2号認定に変更を行っております。
なお、年齢以外の支給認定変更に関しては申請者からの変更の手続きをもって変更しております。以下「状況別提出書類」の表に示す主な変更内容に伴う提出書類のとおり、上記「求職活動中の方」の場合とともに参考にしていただき、こども課保育担当まで、変更の手続きを行ってください。

〈変更申請締切日と適用日〉

毎月20日(土日祝日の場合は直前の平日)までに申請した場合、翌月から適用になります。

〈受付時間〉

月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分まで

〈受付場所〉

こども課保育担当

〈変更に必要なもの〉

1 内容変更届又は認定変更申請書(窓口にあります)

2 以下「状況別提出書類」

3 印鑑

(注)毎月20日までに書類が提出できない場合であっても、毎月20日までに電話等で御連絡いただいた場合に限り、末日(土日祝日の場合は直前の平日)までに必要書類を提出いただければ変更できます。変更の可能性がある場合、まずは、こども課保育担当にお問合せください。

状況別提出書類

 

保育を必要とする事由の詳細

必要書類

就労関係

・求職中(就労確約)で申込みをしたが、勤務を開始したとき

・就労内定で申込みをして3か月の実績ができたとき

・勤務先や勤務日数及び時間が変わったとき

・期限付きの採用のため、雇用期間が更新となったとき

・その他一定期間の休暇等を取得するとき

就労証明書

(注)就労内定で申込みをした方は実績の記載要

・退職し、求職中になったとき

就労確約書

・育児休業を取得中だったが、復職したとき

就労証明書

(注)復職日の記載のあるもの

出産関係

・妊娠がわかったとき

母子手帳(表紙)の写し

・産前産後休暇を取得するとき

就労証明書

(注)産前産後休暇期間の記載要

・子どもが生まれたとき

内容変更届

・育児休業を取得するとき

就労証明書

(注)育児休業期間の記載要

疾病関係

・疾病や負傷等により退職等をして休養が必要になったとき

医師の診断書(意見書)

介護関係

・同居親族等を介護することとなったとき

・医師の診断書(意見書)

(注)介護される方のもの

・介護状況申告書

税関係

・平成29(30)年度市民税額が変更になったとき

市民税(非)課税証明書

又は市県民税特別徴収税額の変更通知書等

退所関係

・家庭での保育が可能になったとき

・市外に転出するとき(転出後も通園を希望する場合を含む)

利用辞退届

認定変更申請書

支給認定証返還届

その他

・市内で転居したとき

・結婚や離婚等家庭状況に変更があったとき

・その他、利用申込時と状況が変わったとき

内容変更届又は認定変更申請書

各種必要書類

 

〈注意事項〉

保育支給認定にかかる書類の提出について

保育を必要とする事由の証明書(必要書類等)は保育支給認定の際に、保育必要量(標準時間認定又は短時間認定のどちらに該当するか)等を判断する根拠となります。毎月20日(土日祝日に当たる場合は直前の平日)までに御提出いただいた書類を翌月からの保育必要量(標準時間あるいは短時間)決定の根拠とします

(注)毎月20日までに書類が提出できない場合であっても、毎月20日までに御連絡いただき、末日(土日祝日に当たる場合は直前の平日)までに書類を御提出いただければ変更可能です。

(注)「北本市保育施設利用案内」も併せて御確認ください。

(注) 短時間認定された方のなかで保育施設が設定する保育所利用可能時間帯(8時30分~16時30分)を超えて施設を恒常的に利用せざるをえない勤務形態等の方は、申立書の提出により標準時間認定に変更可能な場合がありますのでお申し出ください。

 

平成30年度北本市保育施設利用案内(PDF:2.9MB)

保育所利用申込み関係書類ダウンロード

利用者負担額の決定について

利用者負担額は、保護者の市民税額(父母の合算)に基づき、児童の年齢や保育必要量の区分に応じて決定します。

平成30年度北本市利用者負担額表(PDF:233.4KB)

利用者負担額の納入方法・納付期限について

利用者負担額の納入方法は口座振替となります。口座振替の依頼書は、こども課保育担当(12番窓口)、納税課納税係(8番窓口)及び市内の金融機関の窓口に置いてあります。

口座振替のできるところ

  • 埼玉りそな銀行
  • 武蔵野銀行
  • 東和銀行
  • りそな銀行
  • 埼玉縣信用金庫
  • さいたま農協
  • ゆうちょ銀行
  • 三井住友信託銀行
  • 足利銀行
  • 川口信用金庫

平成30年度利用者負担額の口座振替日

口座振替日について
口座振替日 口座振替日
4月 平成30年5月1日 10月 平成30年10月31日
5月 平成30年5月31日 11月 平成30年11月30日
6月 平成30年7月2日 12月 平成31年1月4日
7月 平成30年7月31日 1月 平成31年1月31日
8月 平成30年8月31日 2月 平成31年2月28日
9月 平成30年10月1日 3月 平成31年4月1日
  • 利用者負担額の納付期限(口座振替日)は、毎月月末になります。ただし、月末が土日祝日等の場合は翌営業日となります。
  • 利用者負担額は、毎月1日現在で在籍している方にその月の分を納めていただきます。
  • 利用辞退(退所)の手続きをしないと、通所していなくても利用者負担額を納めていただくことになりますので、御注意ください。
  • 利用者負担額の滞納が続いた場合、児童福祉法第56条の規定により滞納処分(差押え等)を受けることがあります。

年度途中の保育施設の変更について

年度途中の保育施設の変更受付は行っていません。年度当初のみ行っていますので、あらかじめ御了承ください。なお、変更希望の受付は、新年度の継続確認の案内とともに保育施設を通して御連絡します。新年度からの変更希望の場合は、今年度11月までに利用開始している児童が受付の対象となります(12月以降に利用開始した場合は、受付対象にはなりません)。また、変更を希望されても、受入保育施設の空き状況等により御希望に添えないことがあります。

○中央保育所、栄保育所への転園について
 平成27年度に定めた「公立保育所の再編に関する基本方針」及び、平成29年度に決定した「公立保育所再編予定時期の延期について」により、平成31年度における次のクラスでの在籍児童は移動が必要となります。
  中央保育所  1歳児、2歳児
  栄保育所  0歳児、1歳児

 上記のクラスへの利用を新たに申し込む際には、「中央保育所及び栄保育所への入所条件について」をご覧のうえお申し込みください。移動についての承諾書が提出されない場合は、お申し込みを受け付けられませんのでご了承ください。

公立保育所の再編に関する基本方針(PDF:178.7KB)

公立保育所再編予定時期の延期について(PDF:129.1KB)

中央保育所及び栄保育所への入所条件について(PDF:72.1KB)

承諾書(PDF:94.5KB)

翌年度の継続申請について

毎年2月上旬頃に、翌年度の保育施設利用継続の申請受付を各保育施設を通じて行います。

必要とする書類

必要書類、受付の日程等、詳しくは保育施設を通して御連絡します。

お問い合わせ先
こども課保育担当
〒364-8633
埼玉県北本市本町1-111
電話:048-594-5538
ファックス:048-592-5997
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