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幼児教育(幼稚園・認可外保育施設等)

幼児教育の無償化について

令和元年10月から、3~5歳児及び住民税非課税世帯の0~2歳児を対象に幼稚園・保育施設などの利用料(保育料)が無償化されます。

幼児教育の無償化には申請が必要です

以下の1~3の施設を利用する場合は無償化の手続きが必要です。

(保育所(園)・認定こども園(保育園部分・幼稚園部分)・地域型保育施設を利用される方は手続きの必要はありません)

幼児教育・保育の無償化以降における市内施設の利用について

手続きが必要な施設・対象者等

1 幼稚園(未移行幼稚園)

・満3歳から5歳児クラスのすべての子どもの保育料が月額25,700円を上限に無償となります。

・保育料が無償となるには申請が必要です。幼稚園を通して保護者の方へご案内しております。

・実費として徴収されている費用(通園送迎費、食材料費、行事費、教材費など)は、無償化の対象外となります。

・年収360万円未満相当世帯と第3子以降の子どもは副食費が免除されます。

・北本市民の方が市外の未移行幼稚園に通園している場合は、北本市に申請が必要です。

 

市内対象施設一覧

幼稚園(未移行幼稚園)

ふじ幼稚園、北本みなみ幼稚園、森の詩幼稚園、北本中央幼稚園

 

 

2 幼稚園・認定こども園(幼稚園部分)預かり保育

・保育の必要性があると認定を受けた場合には、3歳児クラスから月額11,300円を上限として預かり保育の利用料が無償となります。

・満3歳児クラスについては、保育の必要性の認定に加え、市民税非課税世帯の場合に月額16,300円上限として預かり保育の利用料が無償となります。

・預かり保育の利用料が無償となるには申請が必要です。幼稚園・認定こども園を通して保護者の方へご案内しております。

・北本市民の方が市外の幼稚園・認定こども園に通園している場合は、北本市に申請が必要です。

 

市内対象施設一覧

幼稚園(未移行幼稚園)

ふじ幼稚園、北本みなみ幼稚園、森の詩幼稚園、北本中央幼稚園

認定こども園

みなみ絵本のこども園、北本東スマイルこども園、きたもと幼稚園、せきね幼稚園、いしと幼稚園

 

 

3 認可外保育施設等

認可外保育施設等とは、認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業等を指します。

・保育の必要性の認定のある3歳児クラスから5歳児クラスの子どもで、保育所、認定こども園又は幼稚園等を利用していない場合に、月額37,000円を上限として利用料が無償となります。

・0歳児クラスから2歳児クラスの市民税非課税世帯の子ども(保育の必要性があり、保育所等を利用していない)は、月額42,000円を上限として利用料が無償となります。

・一定基準以上の預かり保育(平日8時間、年間200日以上)を実施していない幼稚園を利用している場合は、月額11,300円(満3歳児は16,300円)を上限として利用料が無償となります。ただし、預かり保育を併用して利用している場合には、預かり保育の無償化額を減じた額を上限とします。なお、市内幼稚園については、すべての幼稚園で一定基準以上の預かり保育を実施しているため、市内幼稚園の預かり保育と併用して認可外保育施設等を利用した場合、利用料は無償化にはなりません。

・認可外保育施設等の利用料が無償となるには申請が必要です。

・北本市民の方が市外の認可外保育施設等を利用している場合は、北本市に申請が必要です。

子ども・子育て支援法第30条の11第1項の規定による確認をした特定子ども・子育て支援施設等(令和元年11月21日現在)

※追加・修正がある場合、随時更新します。

特定子ども・子育て支援施設等一覧(令和元年11月21日公示時点)(PDF:112.3KB)

提出書類

提出書類
  提出書類 提出先
保育の必要性あり 保育の必要性なし
未移行幼稚園 - ・子育てのための施設等利用給付認定変更申請書(きいろの申請書)※

幼稚園               またはこども課

未移行幼稚園の預かり保育

・子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(ピンクの申請書)※

・保育を必要とすることの証明書類(就労証明書等)

-
認定こども園(幼稚園部分) - 無償化のための手続きは不要

幼稚園

またはこども課

認定こども園(幼稚園部分)の預かり保育

・子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(ピンクの申請書)※

・保育を必要とすることの証明書類(就労証明書等)

-

認可保育所

認定こども園(保育園部分)

地域型保育事業

無償化のための手続きは不要 - -
認可外保育施設

・子育てのための施設等利用認定・変更申請書(ピンクの申請書)

・保育を必要とすることの証明書類(就労証明書等)

無償化の対象外 こども課

【施設に在籍していない場合】

一時預かり事業

病児保育事業

ファミリー・サポート・センター事業

就学前障害児の発達支援

手続き不要  

※新規入園・転園の場合は別途手続きが必要となります。

※提出書類は幼稚園やこども課で配布しています。(配布する書類は色付きになります)

令和元年度3歳以上の幼稚園利用児童の保護者様向け案内 (PDF:1.3MB)

令和元年度満3歳の幼稚園利用児童の保護者様向け案内 (PDF:1.3MB)

令和2年度3歳以上の幼稚園利用児童の保護者様向け案内 (PDF:1.3MB)

令和2年度満3歳の幼稚園利用児童の保護者様向け案内 (PDF:1.3MB)

認定こども園にて教育認定(1号認定)でご利用中の保護者様向け案内 (PDF:721KB)

一時預かり・病児・病後児保育事業・ファミリーサポート事業を利用している方向け案内 (PDF:566KB)

認可外保育施設を利用している方向け案内 (PDF:584.6KB)

子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(法第30条の4第1号) (PDF:576.3KB)

子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(法第30条の4第2号・第3号) (PDF:892.7KB)

就労証明書 (PDF:435.7KB)

就労確約書 (PDF:122.1KB)

 

 

保育を必要とする事由

(保護者のいずれもが、次のいずれかに該当し、継続していることが必要です)

○就労・雇用(パートタイム、夜間、居宅内の労働なども含む)

(※原則として金銭収入が発生する就労)

(※月64時間以上(休憩時間含む)の勤務)

○妊娠・出産(産前6週の属する月の1日から産後8週の属する月の末日までの期間)

○保護者の疾病、障害等

○同居または長期入院等している親族の介護・看護

○災害復旧

○求職活動(起業準備を含む)

○就学(職業訓練校等におけ職業訓練を含む)

○その他、上記に類する状態として市が認める場合

認定後の手続き

・保育を必要とする事由が、継続しているか年に1度、現況の確認を行います。

・認定後、保育を必要とする事由など申請した内容に変更があったときや、新たに保育を必要とする事由に該当したときは、変更申請が必要となります。幼稚園やこども課までお問い合わせください。

内閣府HP

内閣府では、幼児教育・保育の無償化について、特設ページでご案内しています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

幼児教育・保育の無償化特設ホームページ

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