児童扶養手当

児童扶養手当は、離婚・死亡・遺棄などの理由で父または母と生計を同じくしていない児童について手当を支給する制度です。

手当を受給できる人

次のいずれかに該当する児童を育てている父親、母親または養育者です(外国人も受けられます)。

婚姻には、婚姻届を提出していないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合(内縁関係など)を含みます。

※父、母、養育者または児童が公的年金等を受給し、その額が児童扶養手当額より低い場合、差額分の手当を受給することができるようになりました。公的年金等とは、遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償などを指します。

18歳になる年の年度末(3月31日)までです。また、一定の障害のある児童は20歳になるまでです。

所得額および児童数により、手当額は異なります。

支給金額の一覧

一部支給の計算式（令和元年度の場合）

第1子43,160円−{（受給者の所得額−全部支給の所得制限額)×0.0230559｝
第2子 10,190円−{（受給者の所得額−全部支給の所得制限額)×0.0035524｝

第3子以降 6,110円−{（受給者の所得額−全部支給の所得制限額)×0.0021259｝

｛｝内は、10円未満四捨五入

資格のある人は、所得にかかわらず申請できます。ただし、申請する人やその配偶者および同居の扶養義務者の所得により、手当の支給に制限があります。
所得制限未満の場合は全部支給または一部支給となります。

所得制限額の一覧
扶養人数	全部支給（本人）	一部支給（本人）	配偶者・扶養義務者・孤児等の養育者
0人	490,000円	1,920,000円	2,360,000円
1人	870,000円	2,300,000円	2,740,000円
2人	1,250,000円	2,680,000円	3,120,000円
3人	1,630,000円	3,060,000円	3,500,000円
4人	2,010,000円	3,440,000円	3,880,000円

一律控除（8万円）のほか、諸控除が受けられる場合があります。

印鑑（認印も可）
戸籍謄本申請者および児童のもの（離婚/死亡の事由で申請の方は離婚日/死亡日、配偶者氏名の記載があるもので、1か月以内に取得したもの。戸籍に離婚/死亡の記載がされるまで時間がかかる場合は、代わりに離婚届/死亡届受理証明書で申請可能です。戸籍謄本も後日提出が必要です。）
所得証明書（必要ない場合もあります。）
年金手帳（後日提示でも可）
公的年金等の受給状況がわかるもの（父、母、養育者または児童が公的年金等を受給している場合。後日提示でも可）
普通預金の通帳申請者名義で開設したもの（後日提示でも可）
その他
※必要なものは受給条件によって異なりますので、必ず子育て支援課子育て支援担当にお問い合わせください。

平成28年1月1日以降の申請について

平成28年1月1日以降に申請される場合は、以下の書類も必要となります。また、申請者、児童および同居の親族の個人番号（マイナンバー）も必要となりますので、あらかじめご確認ください。

2．次の中からどれかふたつ