児童扶養手当

児童扶養手当は、離婚・死亡・遺棄などの理由で父または母と生計を同じくしていない児童について手当を支給する制度です。

次のいずれかに該当する児童を育てている父親、母親または養育者です(外国人も受けられます)。

• 父母が婚姻を解消した児童
• 父または母が死亡した児童
• 父または母に一定の障害がある児童
• 父または母の生死が明らかでない児童
• 父または母に1年以上遺棄されている児童
• 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
• 父または母が法令により1年以上拘禁されている児童
• 母が婚姻によらないで懐胎した児童
• その他の理由で父または母がいない児童

婚姻には、婚姻届を提出していないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合(内縁関係など)を含みます。

※父、母、養育者または児童が公的年金等を受給し、その額が児童扶養手当額より低い場合、差額分の手当を受給することができるようになります。公的年金等とは、遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償などを指します。

18歳になる年の年度末(3月31日)までです。また、一定の障害のある児童は20歳になるまでです。

所得額および児童数により、手当額は異なります。
 

支給金額の一覧
 

一部支給の計算式

第1子42,490−{（受給者の所得額−全部支給の所得制限額)×0.0186705｝
第2子 10,030−{（受給者の所得額−全部支給の所得制限額)×0.0028786｝

第3子以降 6,010−{（受給者の所得額−全部支給の所得制限額)×0.0017225｝

｛ ｝内は、10円未満四捨五入

※手当は、前4か月分を年3回（4月・8月・12月）指定された口座に振り込みます。振込み日は各支払月の11日（11日が土日・祝日にあたる場合は、その直前の平日）となります。

資格のある人は、所得にかかわらず申請できます。ただし、申請する人やその配偶者および同居の扶養義務者の所得により、手当の支給に制限があります。
所得制限未満の場合は全部支給または一部支給となります。

所得制限額

一律控除（8万円）のほか、諸控除が受けられる場合があります。

• 印鑑（認印も可）
• 戸籍謄本 申請者および児童のもの（離婚/死亡の事由で申請の方は離婚日/死亡日、配偶者氏名の記載があるもので、1か月以内に取得したもの。戸籍に離婚/死亡の記載がされるまで時間がかかる場合は、代わりに離婚届/死亡届受理証明書で申請可能です。戸籍謄本も後日提出が必要です。）
• 所得証明書（必要ない場合もあります。）
• 年金手帳（後日提示でも可）
• 公的年金等の受給状況がわかるもの（父、母、養育者または児童が公的年金等を受給している場合。後日提示でも可）
• 普通預金の通帳 申請者名義で開設したもの（後日提示でも可）
• その他
  ※必要なものは受給条件によって異なりますので、必ずこども課子育て支援担当にお問い合わせください。

平成28年1月1日以降の申請について

平成28年1月1日以降に申請される場合は、以下の書類も必要となります。また、申請者、児童および同居の親族の個人番号（マイナンバー）も必要となりますので、あらかじめご確認ください。

• 申請者の身元確認書類
• 申請者の個人番号確認書類

• 身元確認書類とは、1～2のいずれかひとつを指します。
  1．次の中からどれかひとつ

2．次の中からどれかふたつ

• 個人番号確認書類とは、次のいずれかひとつを指します。
  • 個人番号カード（写真付きのもの）
  • 個人番号通知カード
  • 個人番号記載の住民票

（補足）これらの書類を準備できない場合は、こども課子育て支援担当までご連絡ください。
 

現況届

受給資格者になった人は、毎年8月1日から31日までの間に現況届を提出してください。この届けによって、8月分以降の手当の支給が決まります。

資格喪失届

児童扶養手当の支給要件に該当しなくなった場合は、速やかに提出してください。

• 児童を監護しなくなったとき
• 公的年金を受けることができるようになったとき
• 受給者が婚姻(事実上婚姻関係にある場合も含む)したときなど

その他の届

住所を異動したとき、支給要件に該当する児童が増えたときなど。

 児童扶養手当を受けている人(全額停止中の人を除く)または支給対象児童がJRで通勤している場合は、通勤定期乗車券の割引制度があります。
 ただし、他の割引(学割等)との併用はできません。

平成20年4月から、児童扶養手当を受給してから5年経過した場合、手当が減額されることになりました。

児童扶養手当は、「支給開始の月から5年」または「支給要件に該当するに至った月から7年」のどちらか早いほうが経過したときに、法律で定める額を減額することとされます。（ただし、認定の請求をした日において3歳未満の児童を監護している場合は、当該児童が3歳に達した日の属する月の翌月の初日から起算して5年）

• 支給要件に該当するに至った月とは…離婚（事実婚の解消含む）、未婚等の児童扶養手当の対象となる事実が発生した日の属する月
• 支給開始の月とは…認定請求をした日の属する月の翌月

減額開始時期

平成15年4月以前に認定された人は平成20年4月から減額開始
平成15年4月以降に認定された人は受給開始から5年後に減額開始

減額される額

5年経過した月の翌月に支払うべき手当額の1/2

一部支給停止適用除外について

次の1から4の一部支給停止適用除外の事由に該当する人は、「児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書」および関係書類を提出することにより、減額されない場合があります。詳細は担当までお問い合わせください。

1. 就業している
2. 求職活動を行っている
3. 身体または精神の障害がある
4. 負傷または病気で就業が困難である

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「国民年金法の一部を改正する法律等の施行」により障害基礎年金の子の加算の運用見直しが行われました。18歳未満の子ども(20歳未満で一定の障害のある子ども)を育てている父母で配偶者が障害基礎年金を受給されている人はお問い合わせください。