市教育委員会では、経済的事情により教育の機会が失われないように、学校教育に必要な学用品費等の一部を補助しています。新入学等に際して経済的に不安をお持ちの人は、就学援助制度の活用をお勧めします。
詳しくは、各学校または学校教育課へお問い合わせください。
○生活保護法による要保護に準ずる程度に困窮していると認められる場合で、前年度または当該年度において次のいずれかの措置を受けている人
・生活保護の停止または廃止
・市民税の非課税または減免
・国民年金の掛金、国民健康保険料の減免
・児童扶養手当の受給
○その他、経済的理由により学校納付金の納付が困難と認められる人(一定の所得基準に基づき審査・決定しています)。
学用品費、校外活動費、給食費等学校教育で必要な経費の一部
−このページに関するお問合せ−
学校教育課 学事担当
電話:048-594-5563(直通)