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年金受給資格などの変更手続き

会社などを退職したとき

会社などを退職した場合は、国民年金の手続きが必要です。

手続きに必要な書類	・年金手帳・退職した日が確認できる書類（離職票、退職証明書、辞令など）
保険料の納付	会社を退職した次の日から国民年金の資格があります。保険料は資格を取得した月から納付することになります。（例）退職日４月30日　国民年金資格取得日５月１日　　　保険料の納付　５月分から（例）退職日４月29日　国民年金資格取得日４月30日　　　保険料の納付　４月分から

手続きが遅れると保険料の時効（２年）が発生し、納付することができなくなりますので、早めに手続きをしてください。

サラリーマンの妻（夫）で被扶養者の人は、国民年金第３号被保険者となります。保険料の納付は必要ありませんが、届け出をしないと該当しません。忘れずに手続きをしてください。

厚生年金加入者と結婚して、その被扶養者となった場合	夫(妻)の会社へ第３号被保険者の届出が必要です。

　サラリーマンの妻（夫）は、配偶者の会社などが変わった場合、そのたびに手続きが必要です。

サラリーマンの妻(夫)の手続きは配偶者の会社で行いますので、年金手帳を会社の担当者へ提出してください。

厚生年金の未加入期間は、国民年金の資格期間です。手続きは、年金手帳・印鑑・退職した日が確認できる書類(離職票など)が必要です。
月をまたがった場合は保険料を納付しなければなりません。

注：手続きが遅れ、２年以上の期間があると、その期間は未届未納期間になります。

　厚生年金等の加入者に扶養されている配偶者が、扶養から抜けたときは手続きが必要です。

届け出の期間	扶養でなくなった日から14日以内
手続きに必要な書類	年金手帳・扶養でなくなった日が確認できる書類

国民年金に加入している人が結婚したときは、次のような手続きが必要です。

住所や氏名が変わった場合	氏名変更届・年金手帳・印鑑（新姓のもの）
配偶者が厚生年金・共済組合に加入していてその扶養になった場合	第３号被保険者届書の提出が必要となります。配偶者の会社へ年金手帳を提出してください。
配偶者が国民年金第１号被保険者の場合	既に北本市に住民登録をされている人は、特に手続きは必要ありません。結婚後、転入されてきた人は、保検年金課までお越しください。

この届け出をしますと第３号被保険者となり、国民年金保険料の支払いは必要ありません。