現在の位置：トップページ » くらしの情報 » 年金・介護 » 加入者・受給者が亡くなったとき

加入者・受給者が亡くなったとき

国民年金加入者が亡くなった場合、条件により次の支給が受けられます。

　18歳未満（障がい者の場合は20歳未満）の子のいる妻、または子に支給されます。
　ただし、亡くなった日の前に国民年金の保険料を納めなければならない期間があるときは、次の１、２のいずれかの納付要件を満たしていなければなりません。

遺族基礎年金の年金額

子(１人)のある妻の場合	1,012,800円
子だけの場合	786,500円

※子の人数によって加算があります。

　第１号被保険者として保険料を25年以上納めた（免除を含む）夫が亡くなった場合、10年以上婚姻関係にあった妻に60歳から65歳までの間支給されます。
　ただし、夫が障害基礎年金を受ける権利をもっている場合や、老齢基礎年金を受けている場合は支給されません。

　寡婦年金の年金額…夫の受けることのできた老齢基礎年金の額の４分の３の額

　第１号被保険者として保険料を３年以上納めた人が上記の年金も受けないまま亡くなったときに、生計を同じにしていた遺族に対して支給されます。
　なお、死亡一時金と寡婦年金の両方を受けられる場合はどちらか一方の支給になります。

保険料の納めた期間によって、下の表のようになっています。
※付加保険料を３年以上納付している場合には、8,500円が加算されます。

書類の提出先：市役所の国民年金担当窓口

◎国民年金を受給していた人が亡くなった場合は、その人に支給すべき年金があると、一時金の形で遺族に支給されます（未支給請求）。

未支給を受けることのできる遺族の範囲（生計同一が条件）
１．配偶者　２．子　３．父母　４．孫　５．祖父母　６．兄弟姉妹の順位で請求できます。

未支給の請求をしない場合は、死亡届を提出します。

○受給権者が死亡したときは必ず手続きをしてください。手続きをしないと年金が支給されつづけ、遺族が過払い分を返還しなければならなくなります。

※老齢厚生年金・退職共済年金を受給していた人が亡くなったときは、遺族年金の手続きもありますので、年金事務所・各共済組合への届け出が必要です。詳しくは直接お問い合わせください。

関連情報