障害基礎年金

　国民年金に加入している人が病気やけがなどで、国で決めている範囲の障がいと認定されたときは、障害基礎年金が受けられます。また、20歳前の障がいでも認定されれば、20歳から年金が受けられます。

支給を受けるための条件

国民年金に加入している間に初診日がある病気・けがで障がいの状態になったこと。ただし、60歳以上65歳未満で日本国内に住んでいれば、加入をやめたあとの病気・けがによるものでも受けられます。
障がいの原因となった病気・けがについて初診日から１年６カ月経過した日か、その期間に症状が固定した日（障害認定日）に、国民年金法による１級または２級に該当する障がいの状態であること。
保険料を納付した期間と免除を受けた期間が、初診日の前々月までに３分の２以上あること。または、初診日の属する月の前々月までの直近の１年間に保険料の未納期間がないこと。
※20歳前に初診日がある場合は20歳になったときに１級・２級に該当する障がいの状態であれば、障害基礎年金が支給されます。ただし、本人に一定額以上の所得がある場合は、年金は支給停止になります。

障害認定日に障害等級が１級または２級に該当しなかった人が、65歳の前日までに１級・２級に該当した場合（事後重症）は、65歳になる前に請求すれば、翌月分から支給されます。

１級障害の場合　983,100円
２級障害の場合　786,500円

障害基礎年金を受ける人に18歳未満の子（障がい者の場合は20歳未満）がいるときは、子の加算が行われます。
　２人目まで(１人につき)　226,300円
　３人目以降(１人につき)　 75,400円

障害基礎年金の手続きには、次の書類を添付して市役所の国民年金担当窓口へ裁定請求書を提出してください。なお、厚生年金加入中に初診日のある人は年金事務所で手続きをすることになります。

書類等		備考
１	医師の診断書	障がいのある部位や病名によって診断書の様式が異なりますので、あらかじめ国民年金担当窓口でご相談ください。
２	病歴状況申立書	初診日から現在までの状況等を詳しく記入する書類です。
３	受診状況等証明書	初診の医師と異なった医師に診断してもらったときや昔の診断で初診日の証明が取れないときに添付します(用紙は国民年金担当窓口にあります)。
４	戸籍の全部事項証明書 (戸籍謄本)	加算対象者がいる場合のみ必要
５	住民票	住民票コードの記載があるもの
６	年金手帳
７	印鑑
８	預金通帳	請求者名義のもの
９	所得証明書	初診日が20歳前の障害の場合のみ必要