北本市開発行為等の指導に関する要綱(開発指導要綱)の一部改正について
北本市開発行為等の指導に関する要綱(開発指導要綱)を平成23年４月１日から一部改正します。
改正内容は、次のとおりです。
北本市開発行為等の指導に関する要綱の一部を改正する告示
北本市開発行為等の指導に関する要綱(平成15年告示第220号)の一部を次のように改正する。
第３条に次の１号を加える。
(７) 前各号に掲げる事業のほか、市長が特に必要と認める事業
第９条第１号ただし書を次のように改める。
ただし、次のア又はイに掲げる区域にあっては、それぞれ当該ア又はイに定める面積による。
ア 市街化調整区域 北本市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例(平成15年条例第23号)の規定による最低敷地面積
イ 地区計画が定められている区域 当該地区計画に定められている最低敷地面積
第30条中｢道・水路境界査定申請書及び｣を｢道・水路等との境界確認を実施するとともに、｣に改める。
第34条第２項中｢事業者は｣の次に｢、前項の規定による公共施設等の引渡しをするときは｣を加え、｢市が行う工事完了検査までに｣を削り、｢ただし、｣を｢この場合において、事業者は、当該土地の地目変更登記を完了させるとともに、｣に改める。
別表第１産業振興課の項を次のように改める。
| 産業観光課 | ・農用地の除外に関すること。 ・大規模小売店舗立地法に関すること。 |
|
| 農業委員会 | ・農地転用に関すること。 | |
別表第１備考を次のように改める。
備考
１ 事前協議申請書の受付窓口は、建築開発課です。
２ 上記関係課以外に、建築物の用途によっては別途主管課と協議が必要になります。
様式第１号設計者の項を次のように改める。
| 設 計 者 | 住所 |
| 会社名 担当者 | |
| ＴＥＬ ＦＡＸ |
様式第１号備考を次のように改める。
備考
１ 大規模小売店舗立地法第５条第１項の規定による届出を必要とする事業は、出店計画概要書（受付印のあるもの）の写しを添付すること。
２ 該当する項目に○囲みをしてください。
様式第２号中「・旧暫定逆線引区域」を削り、同様式に備考として次のように加える。
備考 該当する項目に○囲みをしてください。
様式第10号電話の欄を削る。
様式第14号中「第40条第２項」を「第40条第 項」に改め、「上記について、土地所有権移転の嘱託登記が完了しました。」及び「・現況説明図（地目変更を伴う場合）１部」を削る。
附 則
この告示は、平成23年４月１日から施行する。
開発指導要綱の一部改正に伴う全文は、こちらでご覧いただけます。また、様式もダウンロードできます。
ご不明な点は、下記担当までご連絡ください。
−このページに関するお問合せ−
建築開発課 開発指導担当
電話：048-594-5549（直通）