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長期優良住宅建築計画の認定

長期優良住宅について

 長期にわたり良好な状態で使用するための措置が構造及び設備に講じられた住宅の普及の促進を目的として、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が平成21年6月4日に施行されました。
 長期優良住宅の建築・維持保全を行おうとする人は、所管行政庁へ法律に規定された措置が講じられた住宅の建築及び維持保全に関する計画(長期優良住宅建築等計画)を申請して、認定を受けることができます。
 なお、当該認定を受けた住宅は、住宅ローン減税等の税制上の優遇を受けることができます。

※平成28年4月1日から、既存住宅を増改築する場合にも長期優良住宅の申請をすることができるようになりました。

長期優良住宅法関連情報(国土交通省のホームページにリンク)

マイホームを持ったとき I(国税庁パンフレットにリンク)

新築された長期優良住宅に伴う軽減措置(税務課ホームページにリンク)

申請先

 市内に建築する建築基準法第6条第1項第4号に掲げる建築物は北本市役所建築開発課へ、それ以外の建築物については埼玉県越谷建築安全センターへ申請してください。

北本市長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則(例規集にリンク)

長期優良住宅建築等計画の認定(埼玉県ホームページにリンク)

認定基準

 長期優良住宅建築等計画の認定基準は、下記のとおりです。認定を受けるには、すべての項目で基準を満たすことが必要です。

長期使用構造(劣化対策、耐震性、可変性、維持管理・更新の容易性、バリアフリー性、省エネルギー性)・維持保全計画

長期にわたり使用が可能である構造及び設備として国で定めた基準

長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準(平成21年度国土交通省告示第209号)

住戸面積

(戸当たりの床面積)
戸建て住宅:75平方メートル以上
共同住宅等:55平方メートル以上
ただし、少なくとも1の階の床面積が40平方メートル以上(階段部分を除く)

居住環境(都市計画施設等区域の詳細内容については、都市計画課(直通:048-594-5546)までお問い合わせください)

地区計画区域内における取扱い

 地区計画のうち、地区整備計画が定められている区域内において、申請建築物が当該地区整備計画(建築物の敷地、構造、建築設備、用途又は形態意匠に限る)に適合していること。

地区計画

景観計画区域内における取扱い

 景観計画の区域内において、申請建築物が届出対象となる場合、当該景観計画に適合していること。

景観に関する制度

建築協定区域内における取扱い

 建築協定区域内に定められている区域内の認定申請に係る建築物が当該地区整備計画に適合していること。

建築協定

都市計画施設等区域における取扱い

次の区域内に立地しないこと。

  • 都市計画法第4条第4項に規定する促進区域
  • 都市計画法第4条第6項に規定する都市計画施設の区域
  • 都市計画法第4条第7項に規定する市街地開発事業の区域(土地区画整理法第76条第1項の許可を受けたものを除く)

 

認定手続きについて

 事前に登録住宅性能評価機関が行う技術的審査(認定基準に適合しているかどうかの審査)及び、建築主事又は指定確認検査機関が行う建築確認の手続きを行ってください。長期優良住宅建築等計画の認定申請では、申請に必要な書類等に、技術的審査で交付された適合証と確認済証を添えて、北本市役所建築開発課へご提出いただきます。
 なお、居住環境基準については、技術的審査に先立って、建設地が地区整備計画などの区域であるかどうか、計画が基準を満たすかどうかについては所管の窓口で確認していただく必要があります。
 登録住宅性能評価機関での技術的審査については、各機関へお問い合わせください。
また、一般財団法人住宅性能評価・表示協会では、長期優良住宅建築等計画の認定に関して事前相談に応じています。
 平成27年4月1日より、設計住宅性能評価書の写しを添付した場合の認定申請が可能となりました。その場合は、申請手数料が変わりますのでご注意ください。

一般社団法人 住宅性能評価・表示協会(ホームページにリンク)

認定申請後でないと建築工事の着工はできませんので、ご注意ください。

図書について

申請に必要な図書
長期優良住宅建築等計画の認定申請に必要な図書は下記のとおりです。(事前審査を行った場合)

提出書類一覧
提出図書 部数 内容
認定申請書 正・副 施行規則第一号様式
確認済証の写し 2部 確認済証の写し
技術的審査適合証もしくは設計住宅性能評価書の写し 原本・写し各1部 登録住宅性能評価機関の交付する技術的審査適合証
2部(申請時原本確認) 設計住宅性能評価書の写し(法第6条第1項第1号に掲げる基準に適合しているものに限る。)
認定書等の写し 2部 (提出の必要がある場合)住宅型式性能認定書の写し、住宅型式性能確認書の写し、型式住宅部分等製造者認証書の写し、特別評価方法認定書の写し、同等性確認の結果の証明書の写し
居住基準に関する図書 2部 (基準となる区域内である場合)居住環境基準に適合することを証する書類の写し、又は確認できる図書

 

手数料

北本市手数料条例に基づき、長期優良住宅建築等計画の認定の審査については、下記の手数料の納付が必要になります。

 

手数料
適合証等 認定申請
(法第5条第1項から第3項)
変更認定審査
(法第8条第1項)
変更認定審査
(法第9条第1項)
譲受人の決定変更認定(分譲事業者が譲受人を決定しないまま工事に着手した後、譲受人を決定した場合)
地位の承継承認
(法第10条)
売買、相続などにより計画くの認定に基づく地位を承継する場合
技術的審査適合証を添付した場合 6,000円 3,000円 2,200円 2,200円
設計住宅性能評価書の写しを添付した場合 23,000円 11,500円 同上 同上

増築又は改築の場合や、共同住宅等の場合、確認申請併願を行う場合の手数料の額は、別途お問い合わせください。

申請様式

認定申請書

認定申請書(WORD:61.5KB)

変更認定申請

 認定を受けた長期優良住宅建築等計画に変更(軽微な変更を除く)がある場合、及び長期優良住宅法第5条3項の規定により計画の認定を受けた方が譲渡人を決定した場合は、長期優良住宅建築等計画の「変更認定申請」の手続きが必要になります。

計画を変更した場合

変更認定申請書(計画の変更)(WORD:33.5KB)

譲受人が決定した場合

変更認定申請書(譲受人決定)(WORD:38KB)

地位の承継

売買や相続などにより認定計画の地位を承継する場合

地位承継承認申請書(WORD:32.5KB)

工事完了報告

工事が完了した場合

工事完了報告書(WORD:31.5KB)

状況報告書

メンテナンスの状況に関する報告などを求められた場合

状況報告書(WORD:30.5KB)

取りやめ申出書

長期優良住宅の認定を取りやめる場合

取りやめ申出書(WORD:30.5KB)

維持保全と記録の保管について

・認定を受けられた方は、認定を受けた計画に基づき建築をし、建築完了後は、計画に基づいてメンテナンスを行ってください。

・認定を受けられた方は、認定長期優良住宅の建築やメンテナンスの状況に関する記録を作成・保存してください。

市よりメンテナンスの状況に関する記録の報告を求める場合があります。報告をしていただけない場合や虚偽の報告を行った場合は、認定の取消しとなる場合もありますのでご注意ください。

なお、新築時に認定取得を条件とする補助金の交付を受けている場合、認定が取り消されると、補助金の返還を求められますので、留意してください。

 

長期優良住宅の認定を受けられたみなさまへ(国土交通省パンフレットにリンク)

認定長期優良住宅における記録の作成と保存について(国土交通省パンフレットにリンク)

お問い合わせ先
建築開発課指導担当
〒364-8633
埼玉県北本市本町1-111
電話:048-594-5550
ファックス:048-592-5997
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