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平成23年度の個人市民税を10％減税します

　市では、これまで事務事業の見直しや指定管理者制度の導入など、市民の皆さんのご理解をいただきながら、行政改革を進めてきました。　
　この行政改革等の成果を還元し、厳しい経済情勢の中で皆さんの税負担を軽減するため、市独自で平成23年度の個人市民税の10％減税を実施します。
　この減税を実施するため、北本市税条例の一部改正と北本市減税基金設置条例を第３回北本市議会定例会に提案し可決されましたので、10月１日付で公布しました。
　これにより、減税による市税の減収に備えて平成21年度の決算剰余金（実質収支額８億2,804万4,152円）の一部を減税基金に積み立て（積立額は３億7,000万円）、平成23年度の事業費に充てます。

減税の方法

　個人市民税のうち均等割3,000円を2,700円に、所得割の税率６％を5.4％に軽減します。ただし、市民税と併せて納めていただく県民税はこれまでどおり、均等割1,0００円、所得割の税率４％です。

区分		減税前（標準税率）	減税後（市独自の税率） ※平成23年度のみ
市民税	均等割	3,000円	2,700円
市民税	所得割	６％	5.4％
県民税	均等割	1,000円
県民税	所得割	４％

※株式等の譲渡所得など分離課税に係る所得割は減税の対象となりません。

対象となる人

　平成23年１月１日現在、北本市に住所がある人のうち、平成22年中（１月から12月まで）の収入により平成23年度の個人市民税が課税される人が対象となります。

モデルケースによる減税額の試算

給与所得世帯

40歳の給与のみの所得者で収入がない配偶者(40歳)と小学生の子ども２人を扶養している４人家族の場合
　所得控除額：基礎控除(33万円)、配偶者控除（33万円）、一般扶養控除（33万円×2人）
　　　　　　　　　社会保険料控除（給与収入金額の10％と仮定）

給与収入金額	課税標準額 (目安)	減税前税額①	減税後税額②	軽減される額 ①－②
給与収入金額	課税標準額 (目安)	均等割3,000円所得割　 6.0％	均等割2,700円所得割　 5.4％	軽減される額 ①－②
210万円未満	―　※１	0円	0円	0円
271.6万円未満	―　※２	3,000円	2,700円	300円
400万円	94万円	59,400円	53,400円	6,000円
600万円	234万円	143,400円	129,000円	14,400円
800万円	388万円	235,800円	212,200円	23,600円
1000万円	548万円	331,800円	298,600円	33,200円

※１　均等割の非課税限度額により課税されません。
※２　所得割の非課税限度額により均等割のみ課税されます。
※課税標準額とは、所得金額（給与収入金額から給与所得控除額を引いた額）から、扶養控除や社会保険料控除などの所得控除額を引いた金額です。また、調整控除は考慮しないこととしました。

年金所得世帯

66歳の年金のみの所得者で収入がない配偶者(63歳)を扶養している２人家族の場合
　所得控除額：基礎控除(33万円)、配偶者控除（33万円）
　　　　　　　　　社会保険料控除（年金収入金額の7.5％と仮定）

年金収入金額	課税標準額 (目安)	減税前税額①	減税後税額②	軽減される額 ①－②
年金収入金額	課税標準額 (目安)	均等割3,000円所得割　 6.0％	均等割2,700円所得割　 5.4％	軽減される額 ①－②
192.8万円以下	―　※１	0円	0円	0円
222万円以下	―　※２	3,000円	2,700円	300円
300万円	91.5万円	57,900円	52,100円	5,800円
400万円	166.5万円	102,900円	92,600円	10,300円