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同和問題とは

同和問題は、わが国固有の人権問題
ただしく理解することが問題解決につながります

 同和問題とは、封建社会の身分制度や歴史的、社会的に形成された人びとの意識に起因する差別が今もなお、さまざまな形で現れているわが国固有の人権問題です。
 具代的には、同和地区に生まれ育ったということを理由に、不合理な偏見により、交際を避けたり、結婚をとりやめたりするなど、基本的人権の侵害に関わる重大な問題です。
この問題を解決するため、国や県、市町村では、昭和44年(1969年)7月の「同和対策事業特別措置法」の施行以来、平成14年(2002年)3月の 「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の失効までの33年間に、三度の特別法により、さまざまな特別対策事業を行ってきまし た。
 この結果、同和地区における生活環境等については改善が図られ、較差の解消はほぼ達成されました。しかしながら、差別意識や偏見については、これまでの取組により着実に解消に向けて進んできてはいるものの、時として同和地区の人びとに対する差別的な発言や落書き、あるいはインターネットでの書込みがなされるなど、いまだ課題として残っています。
 私たちは、何よりも、人間として差別があることを許すことはできません。まして、自分自身が差別されることには強い憤りを感じるはずです。また、差別を 黙って見過ごすことは、私たちが守っていかなければならない基本的人権が侵害されているという現実を認めてしまうことになります。
 差別のない明るい社会を実現するためには、私たち一人ひとりが、同和問題を正しく認識し、相手に対して思いやりの気持ちを持つとともに、差別を許さないという強い意志を持つことが大切です。

埼玉県発行「みんなの人権 人権って何だろう?」より

「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行されました

「部落差別の解消の推進に関する法律」が平成28年12月9日に成立し、同月16日に施行されました。

この法律は、部落差別は許さないものであるとの認識のもとに、部落差別の解消の必要性について国民一人ひとりの理解を深めるよう努めることにより、部落差別のない社会を実現することをめざしたものです。

また、差別解消のための施策として、国との適切な役割分担を踏まえて、地方公共団体は部落差別に関する相談体制の充実や、部落差別を解消するための教育・啓発に努めることとしています。

法務省ホームページ(外部サイト)

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人権推進課人権推進・男女共同参画担当
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