「国民の保護に関する北本市計画」を策定しました

 北本市では、国民保護法に基づき、「国民の保護に関する北本市計画」を策定しました。
 この計画では、国の「基本指針」、「国民保護に関する埼玉県計画」に準拠するとともに、万が一、武力攻撃や大規模テロが発生した場合に、住民の避難や救 援などの的確・迅速な実施を図り、住民の皆さんの「生命」「身体」および「財産」を守るため、国や県、関係機関と協力して行う「避難」「救援」「武力攻撃 災害への対処」等の対応について定めています。

法律で想定している武力攻撃事態・緊急対処事態

武力攻撃事態

1. 着上陸侵攻
2. ゲリラ・特殊部隊による攻撃
3. 弾道ミサイル攻撃
4. 航空機による攻撃

緊急対処事態

1. 原子力事業所等の破壊、石油コンビナートの爆破等
2. ターミナル駅や列車の爆破等
3. 炭疽菌やサリンの大量散布等
4. 航空機による自爆テロ等

国民の保護に関する北本市計画（PDFデータダウンロード）

第1章 計画策定の目的
第2章 計画策定の背景・経緯
第3章 計画策定の当たっての基本的な考え方
第4章 市の概況
第5章 国民保護の実施体制

第1章 迅速な初動体制の確保
第2章 警報の住民への周知
第3章 避難の指示
第4章 緊急物資の備蓄等
第5章 緊急物資運送計画の策定
第6章 医療体制の整備
第7章 生活関連等施設の管理体制の充実
第8章 文化財保護対策の実施
第9章 研修の実施
第10章 訓練の実施等
第11章 市民との協力関係の構築

第1章 実施体制の確保
第2章 国民保護措置従事者等の安全確保
第3章 住民の避難措置
第4章 避難住民等の救援措置
第5章 武力攻撃災害への対処措置
第6章 情報の収集・提供

第1章 物価安定のための措置
第2章 避難住民等の生活安定措置
第3章 生活基盤等の確保のための措置
第4章 応急復旧措置の実施

第1章 損失補填
第2章 損害補償
第3章 被災者の公的徴収金の減免等
第4章 国民保護措置に要した費用の支弁等

第1章 想定する緊急対処事態とその対処措置

第7編 資料編

資料1 県、消防機関、指定行政機関、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等の担当部署、所在地及び連絡方法
資料2 危機対策会議等の構成
資料3 市国民保護対策本部等の組織

資料5 安否情報収集様式（避難住民・負傷住民)
資料6 安否情報収集様式（死亡住民）
資料7 安否情報報告書
資料8 安否情報照会書様式
資料9 安否情報回答書様式

資料10 北本市国民保護対策本部及び北本市緊急対処事態対策本部条例
資料11 北本市国民保護協議会条例
資料12 北本市危機対策会議設置規程
資料13 北本市危機対策本部設置規程

資料14 近隣市町の生活関連等施設、危険物質等の状況
資料15 国民保護法施行令第28条第1号に規定する危険物の取扱施設
資料16 国民保護法施行令第28条に規定するその他の危険物質の取扱施設数