生産緑地について

 市街化区域内にある農地等の緑地機能などに着目して、公害や災害の防止、農林漁業と調和した都市環境の保全などに役立つ農地等を計画的に保全し、良好な都市環境の形成を図るための制度です。

 生産緑地地区の指定を受けた農地等は、農地等として適正に管理することが義務付けられます。

 生産緑地地区の指定を受けてから30年経過したときか、農林漁業の主たる従事者が死亡または故障したことにより営農不能となった場合には、市に買取りの申し出をすることができます。
 

 北本市内にある生産緑地の多くは平成4年に都市計画決定されたもので、令和4年（西暦2022年）に買取り申出の基準日を迎えます。

 このような生産緑地は全国的にも数多く存在しており、基準日を迎えればいつでも買取り申出が可能となるため、都市計画上、大変不安定な状態に置かれることとなります。

 この問題に対処するため、市街化区域内にある生産緑地を保全し、良好な都市環境の形成を図ることを目的として、『特定生産緑地制度』が創設されました。
 

特定生産緑地とは

 特定生産緑地とは、生産緑地地区に都市計画決定されてから30年が経過する以前に、生産緑地の所有者等の意向を基に、その周辺の公園、緑地等の整備の状況や土地利用の状況を勘案して、良好な都市環境の形成を図る上で特に有効と認められるものを、特定生産緑地として市が指定できるものです。

 特定生産緑地に指定されると、買取り申し出ができる時期が10年延期され、以降、10年経過ごとに、延長するか指定を解除するか選択することができます。

（※平成4年の生産緑地法改正時よりも前に都市計画決定された生産緑地は、すでに買取り申出の基準日が過ぎているため、特定生産緑地制度の対象外となります。）
 

特定生産緑地の指定時期について

 特定生産緑地の指定は、生産緑地地区に都市計画決定されてから30年経過前に受ける必要があます。

 北本市では、多くの生産緑地は平成4年12月3日に都市計画決定されていますので、その生産緑地については、令和4年12月3日までに指定する必要があります。それ以降は特定生産緑地に指定することができなくなりますのでご注意ください。

（※都市計画決定された日が平成4年12月3日でない生産緑地は、その決定された日から30年が経過する前までが期限となります。）
 

特定生産緑地に指定すると

• 固定資産税・都市計画税は引き続き、農地評価・農地課税です。

• 相続税納税猶予制度を適用できますので、相続等の選択肢が広がります。

• 特定生産緑地として更新するかどうか、10年ごとに選択が可能です。
   

特定生産緑地に指定しないと

• 30年経過後は、いつでも市に対して買取り申し出が可能になります。ただし、特定生産緑地の指定を受けることはできなくなります。
   
• 固定資産税・都市計画税は、宅地並み評価・宅地並み課税となります。（ただし、急激な税負担の増加を防ぐため、5年間で段階的に引き上げられます。）
   
• 次世代の方は、相続税納税猶予制度を適用できなくなります。
   

今後の手続きについて

 北本市では今後、間もなく30年経過となる生産緑地（平成4年12月3日に都市計画決定された生産緑地）の所有者等を対象に、特定生産緑地の指定に関する意向調査を行う予定です。実施時期等の詳細は、決まり次第お知らせします。
 

＜参考＞