現在の位置

障害者差別解消法が施行されました

障害者差別解消法とは?

障害者差別解消法(障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律)は、障がいを理由とする差別の解消を推進することにより、すべての国民が障がいの有無によって隔てられることなく、相互の人格と個性を尊重しながら共生する社会の実現を目指すことを目的に制定された法律で、平成28年4月1日から施行されました。

法律では、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、国・地方公共団体・民間事業者の障がいを理由とする差別を解消するための方法等について定めています。

障がいを理由とする差別とは?

障がいを理由として、正当な理由なく、サービスの提供を拒否したり、制限したり、条件をつけたりすることをいいます。
また、障がいのある人から何らかの配慮を求める意思表明があった場合には、負担になりすぎない範囲で、社会的障壁(障がいのある人にとって、日常生活や社会生活を送るうえで障がいとなるようなもの)を取り除くために必要で合理的な配慮を行うことが求められています。こうした配慮を行わないことで、障がいのある人の権利利益が侵害される場合も差別にあたります。

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律についてよくある質問と回答

法律のポイント

国・地方公共団体等は、「不当な差別的取扱い」が禁止され、障がい者に対して「合理的配慮」を行わなければなりません。法的義務

民間事業者は、、「不当な差別的取扱い」が禁止され、障がい者に対して「合理的配慮」を行うよう努めなければいけません。努力義務

合理的配慮等具体例データ集

不当な差別的扱いに当たる具体例

・障がいを理由に対応を拒否する。
・障がいを理由に対応の順序を後回しにする。
・障がいを理由に書面の交付、資料の送付、パンフレットの提供等を拒む。
・障がいを理由に説明会、シンポジウム等への出席を拒む。
・特に必要ではないにもかかわらず、障がいを理由に付き添い者の同行を求めるなどの条件を付けたり、特に支障がないにもかかわらず、付き添い者の同行を拒んだりする。
・本人またはその家族等の意思に反したサービスを行う。

合理的配慮にあたる配慮の具体例

・段差がある場合に、車椅子利用者にキャスター上げ等の補助をする。携帯スロープを渡す。

・配架棚の高い所に置かれたパンフレット等を取って渡す。

・パンフレット等の位置を分かりやすく伝える。

・筆談、読み上げ、手話、点字、拡大文字などのコミュニケーション手段を用いる。

・意思疎通が不得意な障がい者に対し、絵カード等を活用して意思を確認する。

・駐車場などで通常、口頭で行う案内を紙にメモをして渡す。

相談窓口は?

国・地方公共団体等の職員に問題がある場合は、その行政機関の苦情相談窓口にご相談ください(北本市の場合は総務課)。

その他の問題については、障がい福祉課までご相談ください。

関連リンク

内閣府障害者差別解消法のページ

お問い合わせ先
障がい福祉課相談支援担当
〒364-8633
埼玉県北本市本町1-111
電話:048-594-5535
ファックス:048-593-2862
メールを送る