後期高齢者医療保険料 所得割額の求め方
賦課のもととなる所得 × 7.96％
賦課のもととなる所得とは、前年中（1月〜12月）の総所得金額等から基礎控除額33万円を引いた額となります。
収入が年金のみの方の場合、賦課のもととなる所得は、前年中（1月〜12月）の年金収入額から公的年金控除額（年金の収入額によって控除額が変わります。詳しくは下表をご参照ください）を引き、さらに基礎控除額33万円を引いた額となります。
| 公的年金の収入金額（A） | 公的年金控除額（B） | 公的年金所得控除後の金額 |
|---|---|---|
| 330万円未満 | 120万円 | 「A-B」で求めた金額 |
| 330万円以上410万円未満 | A×25％＋37万5千円 | 「A-B」で求めた金額 |
| 410万円以上770万円未満 | A×15％＋78万5千円 | 「A-B」で求めた金額 |
| 770万円以上 | A×5％＋155万5千円 | 「A-B」で求めた金額 |
例1）
前年中の公的年金の収入金額（A）が300万円の方の賦課のもととなる所得及び所得割額
| 公的年金の収入金額（A） | 公的年金控除額（B） | 基礎控除額（C） | 賦課の基となる所得 （A－B－C） |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 120万円 | 33万円 | 147万円 |
所得割額 147万円（賦課のもととなる所得）×7.96％＝117,000円
例2）
前年中の公的年金の収入金額（A）が360万円の方の賦課のもととなる所得及び所得割額
| 公的年金の収入金額（A） | 公的年金控除額（B） | 基礎控除額（C） | 賦課の基となる所得 （A－B－C） |
|---|---|---|---|
| 360万円 | 360万円×25％＋ 37万5千円＝127万5千円 |
33万円 | 199万5千円 |
所得割額 199万5千円（賦課のもととなる所得）×7.96％＝158,800円
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保険年金課後期高齢者医療担当
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