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高額医療・高額介護合算療養費制度

 医療保険と介護保険の自己負担額が高額になった場合、それぞれ別々に高額療養費・高額介護サービス費が支給されています。それに加え、平成20年4月より、医療保険ごとの世帯に介護保険受給者が含まれ、医療保険と介護保険の自己負担額が、年間(毎年8月1日から翌年7月31日)を通して下表の自己負担限度額を超えた場合にも高額医療・高額介護合算療養費の支給を行います。

70歳未満の世帯の自己負担限度額

高額医療・高額介護合算制度の自己負担限度額(年額)
区分 限度額
旧ただし書所得
901万円超
212万円
旧ただし書所得
600万円~901万円以下
141万円
旧ただし書所得
210万円~600万円以下
67万円
旧ただし書所得
210万円以下
60万円
住民税非課税 34万円

70歳~75歳未満の世帯の自己負担限度額

高額医療・高額介護合算制度の自己負担限度額(年額)
区分 限度額

現役並み所得者3

住民税課税所得690万円

以上

212万円

現役並み所得者2

住民税課税所得380万円

以上690万円未満

141万円

現役並み所得者1

住民税課税所得145万円

以上380万円未満

67万円

一般

住民税課税所得145万円

未満(※)

56万円

低所得者2

住民税非課税

31万円

低所得者1

住民税非課税

(所得が一定以下)

19万円

(※)収入の合計額が520万円未満(1人世帯の場合は383万円未満)の場合も含みます。

お問い合わせ先
保険年金課国民健康保険担当
〒364-8633
埼玉県北本市本町1-111
電話:048-594-5541
ファックス:048-593-2862
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