現在の位置

第3次北本市行政改革推進計画

はじめに

 市では、危機的な財政状況を克服するために、平成17年2月には「緊急行財政改革指針」を策定し、市民と行政が共通の危機意識をもって財政の健全化を図り、「ずっと暮らし続けたいまち、きたもと」を実現するための基本的な考え方を示し、行財政改革に取組むことといたしました。
 さらに、平成17年3月には「北本市行政改革大綱」を策定し、その中で「この危機的な状況の克服に全力を尽くすことは当然であるが、むしろこの機会を今後の北本市の新しい環境に対応できる行政の新しい仕組みを創造する出発点とする」とし、次の事項を基本方針として行政改革を推進することといたしました。

  1. 事務事業をはじめとする行政運営全般にわたり簡素で効率的な行政の推進を図ること。
  2. 厳しい財政状況を克服し、健全な財政運営の実現を図ること。
  3. 市民への積極的な情報の提供に努め、情報の共有と双方向のやり取りの中で、市民と行政がパートナーと して連携し、市民と行政の協働によるまちづくりを図ること。

 この基本方針を具体化する実施計画として、「第3次北本市行政改革推進計画」を策定し、平成17年度から21年度までの5年間の取組み事項等を明示し、行政改革を実施することといたしました。
 また、特に平成17年度から19年度までの3年間を「集中的取組期間」とし、その期間中の削減目標額及び確保目標額も設定いたしました。
 なお、「集中的取組期間」終了後、削減目標額及び確保目標額等の見直し(ローリング)を行い、進行管理を徹底いたします。

第1 取組み事項

 北本市行政改革大綱に基づき、平成17年度から21年度までの5年間の取組み事項は、次のとおりとする。
 なお、平成17年度から19年度までの3年間を「集中的取組期間」とする。

1 事務事業の見直し

  1. 施策・事務事業の整理合理化による行政の簡素化
     ア 施策・事務事業の縮小又は廃止を含む見直しを図る。
     イ 国及び県の水準以上のサービス(いわゆる上乗せ・横出し)を行っている事業について、見直しを図る。
     ウ 補助金等の整理合理化を図る。
     エ 各種団体への事務の移管を図る。
  2. 民間委託の推進・民間活力の活用
     ア 外部委託の可能性を検討し、その促進を図る。
     イ すでに委託している事業等について、委託内容の見直しを図る。
     ウ PFI(民間資金による公共施設の整備等)等を検討し、その促進を図る。
  3. 行政評価システムの構築
     ア 行政評価システムの構築を図る。

 

行政改革推進取組み一覧
No. 実施事項の骨子 取組み内容 実施概要・数値目標等 実施年度
(平成17~19年度は集中的取組期間)
実施主体 備考
1 施策・事務事業の整理合理化による行政の簡素化 施策・事務事業の縮小又は廃止を含む見直しを図る。 事務事業評価を活用し、総点検と再構築を行う。
平成19年度末までの削減目標額 7億円(目標額1)
平成21年度末までの削減目標額 9億円(目標額2)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
秘書政策室、財政課、全課  
国及び県の水準以上のサービス(いわゆる上乗せ・横出し)を行っている事業について、見直しを図る。
補助金の整理合理化を図る。 補助金等を対象に北本市補助金等検討委員会の報告を踏まえ、総点検と再構築を行う。
平成19年度末までの削減目標額7億円(目標額1の再掲)
平成21年度末までの削減目標額9億円(目標額2の再掲)
他団体と協議し、一部事務組合への負担金等の縮減を図る。 平成17年度(着手済み未完了)
平成18年度(着手済み未完了)
平成19年度(着手済み未完了)
平成20年度(着手済み未完了)
平成21年度(着手済み未完了)
関係各課  
各種団体への事務の移管を図る。 各種団体の自主的な運営が図られるように、市民と行政との協働に関する推進計画の策定と連動して行う。 平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
関係各課  
民間委託の推進・民間活力の活用 外部委託の可能性を検討し、その促進を図る。 事務事業評価を活用し、総点検と再構築を行う。
平成19年度末までの削減目標額7億円(目標額1の再掲)
平成21年度末までの削減目標額9億円(目標額2の再掲)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
秘書政策室、財政課、全課  
すでに委託している事業等について、委託内容の見直しを図る。
PFI(民間資金による公共施設の整備等)等を検討し、その促進を図る。 PFIの研修を実施し、市役所庁舎等の公共施設の整備に向けたPFI等を検討する。 平成17年度(着手済み未完了)
平成18年度(着手済み未完了)
平成19年度(着手済み未完了)
平成20年度
平成21年度
秘書政策室、関係各課 公共施設の整備と連動して行う。
行政評価システムの構築 行政評価システムの構築を図る。 成果重視の行政運営に向け、総合振興計画の施策体系に沿った行政評価システムの構築を行う。
平成18年度から総合振興計画、行政改革推進計画に数値目標を設定し、定期的な評価を実施する。
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
秘書政策室、全課  

 

2 財政の健全化の推進

  1. 自主財源等歳入の確保
     ア 市税等の徴収率の向上及び収入未済額の圧縮を図る。
     イ 税率の見直しを検討する。
     ウ 使用料及び手数料等の受益者負担の見直しを図る。
     エ 未利用財産の処分及び有効活用を図る。
     オ 特別会計への繰出金の抑制を図る。
     カ 広告収入・刊行物等の販売等で収入の確保を図る。
     キ 市債の適切な活用を図る。
     ク 国等への要望に努める。
  2. 経費節減・合理化
     ア 日常的に事務の改善や見直しを図る。
     イ 全庁的な時間外勤務手当の削減運動の継続を図る。
     ウ 公共工事の入札及び契約の適正化を図る。

 

行政改革推進取組み一覧
No. 実施事項の骨子 取組み内容 実施概要・数値目標等 実施年度
(平成17~19年度は集中的取組期間)
実施主体 備考
2 自主財源等歳入の確保 市税等の徴収率の向上及び収入未済額の圧縮を図る。 市税については、徴収体制の強化等を図り、徴収率の向上及び収入未済額の圧縮を図る。
市税徴収率92.7パーセント以上を確保(現年分、滞納繰越分の合算)
平成19年度末収入未済額を7億円以内とする。
平成21年度末収入未済額を6億5,000万円以内とする。
(注)1 平成18年度から数値目標(徴収率のみ)を変更した。2 税源移譲に伴う変動要素あり
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
税務課 市税
平成15年度徴収率90.3パーセント 収入未済額8億3,500万円
保育料については、徴収体制の強化等を図り、徴収率の向上及び収入未済額の圧縮を図る。
平成19年度末収入未済額を700万円以内とする。
平成21年度末収入未済額を650万円以内とする。
(注)平成18年度から数値目標を変更した。

平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度

こども課  
給食費については、徴収体制の強化等を図り、徴収率の向上及び収入未済額の圧縮を図る。
平成19年度末収入未済額を150万円以内とする。
平成21年度末収入未済額を130万円以内とする。
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
教育総務課 給食費
平成15年度収入未済307万円
税率の見直しを検討する。 都市計画税及び国民健康保険税等の税率の見直しを検討する。 平成17年度(着手済み未完了)
平成18年度(着手済み未完了)
平成19年度(着手済み未完了)
平成20年度(着手済み未完了)
平成21年度(着手済み未完了)
財政課、税務課、保険年金課  
使用料及び手数料等の受益者負担の見直しを図る。 公共施設の使用料、道路占用料、各種事務手数料、行政財産使用料、保育料及び下水道使用料等の受益者負担の見直しを行う。また、無料施設の有料化等の見直しを行う。
平成19年度末までの確保目標額 1億5,000万円
平成21年度末までの確保目標額 2億円
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
関係各課 実施時期は、それぞれの使用料及び手数料等で異なる。
未利用財産の処分及び有効活用を図る。 廃道敷売払及び土地売払等を行う。
平成17年度から19年度までの各年度確保目標額 3,300
万円
平成20年度、21年度の各年度確保目標額 1,000万円
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
総務課  
特別会計への繰出金の抑制を図る。 下水道事業については、地方公営企業の経営の総点検について(平成16年4月13日付け総財公第33号総務省公営企業課長通知)に基づき、経営の健全化を行う。 平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
下水道課  
久保特定土地区画整理事業の事業計画の変更による事業費の抑制及び保留地処分の工夫を行う。 平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
久保区画整理事務所  
健康づくり事業の充実を行い、国民健康保険等の医療費の抑制を図る。 平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
健康づくり課、関係各課  
広告収入・刊行物等の販売等で収入の確保を図る。 有料広告の拡大等を行う。 平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
秘書政策室、関係各課  
市債の適切な活用を図る。 平成18年度からの地方債協議制度及び現行の地方債制度の適切な活用を検討する。 平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
財政課  
国等への要望に努める。 地方税財政制度の改善等の要望を行う。 平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
秘書政策室、関係各課  
経費節減・合理化 日常的に事務の改善や見直しを図る。 事務事業評価を活用し、総点検と再構築を行う。
平成19年度末までの削減目標額 7億円(目標額1の再掲)
平成21年度末までの削減目標額 9億円(目標額2の再掲)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
全課  
全庁的な時間外勤務手当の削減運動の継続を図る。 「ノー残業デー」の実施、事前命令の徹底を行い振替制度及び代休制度の活用により、対前年度比5パーセント削減 平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
全課 時間外勤務手当 平成15年度決算額9,800万円。17年度当初予算額4,500万円
公共工事の入札及び契約の適正化を図る。 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律及び「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」(平成13年3月9日閣議決定)に基づき行う。 平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
財政課  

 

3 市民と行政の協働の推進

  1. 市民参画の推進
    ア 市民への説明責任、公正の確保と透明性の向上を図る。
    イ 市民会議の設置を図る。
  2. NPO等の市民活動団体の育成・支援
    ア NPO等の市民活動団体の育成・支援を図る。

 

行政改革推進取組み一覧
No. 実施事項の骨子 取組み内容 実施概要・数値目標等 実施年度
(平成17~19年度は集中的取組期間)
実施主体 備考
3 市民参画の推進 市民への説明責任、公正の確保と透明性の向上を図る。 情報公開制度及びパブリック・コメント制度等を活用する。 平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
全課  
市民会議の設置を図る。 総合振興計画策定のための市民会議を設置し、策定後も存続する。 平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
秘書政策室  
NPO等の市民活動団体の育成・支援 NPO等の市民活動団体の育成・支援を図る。 市民と行政との協働に関する推進計画を策定し、市民・市民活動団体・行政のパートナーシップに基づく協働を推進する。 平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
地域づくり課、全課 各種団体への事務の移管と連動して行う。

 

4 人材育成と職員の意識改革の推進

  1. 人材育成
    ア 効果的な研修の実施を図る。
  2. 他団体との人事交流
    ア 国及び県等との人事交流を図る。
  3. 職員の意識改革
    ア 経営感覚とコスト意識を持ち、市民に視点を置いた行政サービスを行える職員の育成を図る。
    イ 人事評価システムの構築を図る。

 

行政改革推進取組み一覧
No. 実施事項の骨子 取組み内容 実施概要・数値目標等 実施年度
(平成17~19年度は集中的取組期間)
実施主体 備考
4 人材育成と職員の意識改革の推進 効果的な研修の実施を図る。 人材育成基本方針(参考資料を参照)に基づいた研修を行う。 平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
総務課   
他団体との人事交流 国及び県等との人事交流を図る。 幅広い視野を養うとともに専門的知識を習得するため国及び県等との人事交流を行う。 平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
総務課   
職員の意識改革 経営感覚とコスト意識を持ち、市民に視点を置いた行政サービスを行える職員の育成を図る。 経営感覚やコスト意識を学ぶため民間企業等への派遣の拡充を行う。 平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
総務課   
人事評価システムの構築を図る。 職員の意欲を高めるために能力と実績に基づいた勤務評定を行う。平成17年度に評価者訓練を実施、18年度に管理職を対象に人事評価を試行、19年度に全職員を対象に人事評価を実施する。 平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
総務課  

 

 

5 定員管理及び報酬・給与等の見直し

  1. 定員管理
     ア 定員適正化計画等を策定し、人件費及び職員数の削減を図る。
     イ 臨時職員等の活用を図る。
     ウ 再任用職員の活用を図る。
  2. 報酬・給与等の見直し
     ア 報酬・給与等の見直しを図る。

 

行政改革推進取組み一覧
No. 実施事項の骨子 取組み内容 実施概要・数値目標等 実施年度(平成17~19年度は集中的取組期間) 実施主体 備考
5 定員管理 定員適正化計画等を策定し、人件費及び職員数の削減を図る。 定員適正化計画を策定し、職員数の削減を行う。
平成19年度末までの削減目標額 2億5,375万円
平成21年度末までの削減目標額 6億1,250万円
平成19年度末目標職員数437人
平成21年度末目標職員数396人
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
総務課 現在職員数466人
10年間で職員100人以上を削減
臨時職員等の活用を図る。 業務量の増、正規職員の欠員等に対する非常勤職員及び臨時職員の有効活用を行う。 平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
総務課  
再任用職員の活用を図る。 定年退職者の補充に対する再任用職員の適正配置を行う。 平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
総務課  
報酬・給与等の見直し 報酬・給与等の見直しを図る。 職員給与及び昇給停止年齢を58歳から55歳に引下げ等の見直しを行う。 平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
総務課 給料及び職員手当等
平成15年度決算額33億2,800万円17年度当初予算32億2,200万円
特殊勤務手当の見直しを行う。 平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
審議会委員、行政委員会委員等の非常勤特別職等の報酬等の見直しを行う。 平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
総務課  

 

6 組織・機構の見直し

  1. 簡素で効率的な組織・機構化
     ア 市民ニーズに迅速かつ的確に対応し、新たな行政課題に対応する施策を総合的・機能的に展開できる簡素で効率的な組織・機構を目指す。
     イ 市民ニーズに即した窓口サービスや効率的な事務執行を確保するため、勤務時間の弾力的な運用を図る。
  2. 外郭団体等の運営の効率化
     ア 北本市土地開発公社及び北本市公園緑地公社等の外郭団体等についての運営の効率化を図る。

 

行政改革推進取組み一覧
No. 実施事項の骨子 取組み内容 実施概要・数値目標等 実施年度
(平成17~19年度は集中的取組期間)
実施主体 備考
6 簡素で効率的な組織・機構化 市民ニーズに迅速かつ的確に対応し、新たな行政課題に対応する施策を総合的・機能的に展開できる簡素で効率的な組織・機構を目指す。 現組織の課題の整理と職員アンケートを実施し、組織・機構の見直しを行う。 平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
秘書政策室  
市民ニーズに即した窓口サービスや効率的な事務執行を確保するため、勤務時間の弾力的な運用を図る。 市民課窓口の土曜開庁の結果及び図書館の開館時間の延長を踏まえて、土曜開庁窓口の拡大等を検討する。 平成17年度(着手済み未完了)
平成18年度(着手済み未完了)
平成19年度(着手済み未完了)
平成20年度(着手済み未完了)
平成21年度(着手済み未完了)
総務課、関係各課  
外郭団体等の運営の効率化 北本市土地開発公社及び北本市公園緑地公社等の外郭団体等についての運営の効率化を図る。 コスト意識に基づいた業務執行、団体経営を行い、市の財政状況を踏まえた各団体の内部努力を要請する。 平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
外郭団体等の所管課、関係各課  

 

7 情報化の推進

  1. 電子自治体の推進
     ア 総合行政ネットワーク(LGWAN)、住民基本台帳ネットワークシステム、公的個人認証サービス等を活用し、行政サービスの向上及び行政事務の効率化を図る。
     イ 電子入札の実施を図る。

 

行政改革推進取組み一覧
No. 実施事項の骨子 取組み内容 実施概要・数値目標等 実施年度
(平成17~19年度は集中的取組期間)
実施主体 備考
7 電子自治体の推進 総合行政ネットワーク(LGWAN)、住民基本台帳ネットワークシステム、公的個人認証サービス等を活用し、行政サービスの向上及び行政事務の効率化を図る。 埼玉県市町村共同電子申請事業サービスの提供を開始する。 平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
情報管理課、関係各課   
MPNを利用した市税等の収納業務を行う。 平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
税務課、情報管理課、会計課  
グループウェアシステムの見直しを行う。 平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
情報管理課  
電子入札の実施を図る。 電子入札を検討し、公共事業の手続の透明化及び事務の効率化を行う。 平成17年度(着手済み未完了)
平成18年度(着手済み未完了)
平成19年度(着手済み未完了)
平成20年度(着手済み未完了)
平成21年度(着手済み未完了)
財政課   

 

8 公共施設の設置及び効率的管理運営の推進

  1. 公共施設の整備計画
     ア 的確な需要分析を行うとともに、完成後の管理運営経費の予測等多面的な検討と市民の参画を得て策定を図る。
  2. 既存施設の活用
     ア 既存施設の多目的な利用を図る。
  3. 施設の統合・廃止を含めた管理のあり方の検討
     ア 市役所庁舎や保育所等の公共施設の現状及び将来展望等を踏まえ、統合・廃止を含めた施設のあり方を検討する。
     イ 公の施設に係る指定管理者制度導入にあたっての基本方針に基づき、指定管理者制度の積極的な活用を図る。

 

行政改革推進取組み一覧
No. 実施事項の骨子 取組み内容 実施概要・数値目標等 実施年度
(平成17~19年度は集中的取組期間)
実施主体 備考
8 公共施設の整備計画 的確な需要分析を行うとともに、完成後の管理運営経費の予測等多面的な検討と市民の参画を得て策定を図る。 市役所庁舎、保育所、学校、公民館等の統合、廃止等の施設のあり方及びPFI等の整備手法を検討し、市民組織等を対象に整備の方向性の意向調査等を行い、市役所庁舎等整備の方向性等の公共施設の統廃合を含めた計画を策定し、公共施設等整備の方針を策定する。 平成17年度(着手済み未完了)
平成18年度(着手済み未完了)
平成19年度(着手済み未完了)
平成20年度(着手済み未完了)
平成21年度(着手済み未完了)
秘書政策室、関係各課     
既存施設の活用 既存施設の多目的な利用を図る。
施設の統合・廃止を含めた管理のあり方の検討 市役所庁舎や保育所等の公共施設の現状及び将来展望等を踏まえ、統合・廃止を含めた施設のあり方を検討する。
公の施設に係る指定管理者制度導入にあたっての基本方針に基づき、指定管理者制度の積極的な活用を図る。 平成18年度から順次、指定管理者制度の導入により、住民サービスの向上及び経費の削減等を図る。 平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
秘書政策室、関係各課  

 

第2 北本市行政改革の推進体制

1 北本市行政改革推進委員会(市政について識見を有する人で構成)

  1. 市長の諮問に応じ、行政改革に関し必要な事項について調査審議する。
  2. 北本市行政改革大綱及び実施計画の内容及び推進に対する意見具申を行う。
  3. その他北本市の行政改革に関すること。

2 全庁的取組み

 行政改革の推進にあたっては、北本市行政改革推進本部を中心に、各課長職全員が行政改革推進者として実施主体となり、全庁的な体制で取組む。

  1. 北本市行政改革推進本部の職能
    ア 専門部会で決定された改革案の審議し、改革方策を決定する。
    イ 市長を本部長、助役を副本部長とし、教育長及び部長職にある者で組織する。
  2. 北本市行政改革推進本部専門部会の職能
    ア 推進本部の下部組織として、実施主体(行政改革推進者)から提案された改革素案の調査・審議を行い、改革案を決定する。
    イ 実施にあたっては、実施主体の支援を行う。
  3. 実施主体(行政改革推進者)の職能
    ア 推進本部で決定された改革方策を実施する。
    イ 所属職員との話合いを通じて、所管する事務事業の見直し等、行政改革の観点から、主体的に自らの職域における課題を改革する。

3 北本市行政改革推進体制図

(説明図)北本市行政改革推進体制図

参考資料

1 北本市行政改革大綱(PDF:16.3KB)

2 北本市人材育成基本方針(PDF:317KB)

3 北本市の公の施設に係る指定管理者制度導入にあたっての基本方針(PDF:167KB)

第3次北本市行政改革推進計画の取組状況(pdf形式)

平成21年度(PDF:228.6KB)

平成20年度(PDF:199.3KB)

平成19年度(PDF:375KB)

平成18年度(PDF:389.4KB)

平成17年度(PDF:64KB)

お問い合わせ先
財政課事務管理担当
〒364-8633
埼玉県北本市本町1-111
電話:048-594-5503
ファックス:048-592-5997
メールを送る

「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロード PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。