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東日本大震災復興緊急保証制度

概要

  「東日本大震災に対処するための特別の財政援助および助成に関する法律」の成立を受け、東日本大震災により著しい被害を受けた中小企業者を対象に、通常の事業資金枠とは別枠の「東日本大震災復興緊急保証」を創設し、経営の安定に必要な資金について特別の助成に関する措置を講じることを目的とする制度です。(平成25年4月1日より法第128条第1項第2号〈特定被災区域外の事業者〉の要件は削除となりました)

内容

保証限度額

 普通:2億円
 無担保:8千万円
 無担保無保証人:1,250万円

補足

 災害関係保証、セーフティネット保証と合わせて、無担保で1億6千万円、最大5億6千万円(一般保証と別枠)

保証割合

 融資額の100パーセント(全部保証)

対象資金

 経営の安定に必要な事業資金(事業再建に必要な資金を含む)

信用保証料率

 0.8パーセント以下

担保・保証人

 担保:必要に応じて徴求する
 保証人:代表者保証のみ(第三者保証人については、原則不要)

東日本大震災復興緊急保証制度について
区域 利用対象者 要件 認定申請書
特定被災区域等
(注釈1)
地震・津波等により直接被害を受けた中小企業者
(原発事故に係る警戒区域等内(注釈2)に事業所を有する中小企業者を含む)
〈罹災証明書〉
(写しも可)
警戒区域などの事業者は商業
登記簿・納税証明書など
なし
特定被災区域
(注釈1)
震災の影響により業況が悪化している中小企業者  〈市区町村長の認定〉
最近3か月の売上高などが被災前の同期と比較して10%以上減少
様式あり

(注釈1) 特定被災区域(政令指定):災害救助法が適用された市町村等(岩手県・宮城県・福島県の全域、青森県・茨城県・栃木県・埼玉県・千葉県・新潟県・長野県の一部
の市町村)

(注釈2) 警戒区域等:警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域

手続きの流れ

 対象となる中小企業の人は、本店(個人事業主の方は主たる事業所)所在地が北本市の場合、産業振興課へ認定申請書2通と必要書類を提出してください。
 市で認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参し、保証付き融資をお申込みください。

認定基準および様式

法第128条第1項第1号(特定被災区域内の事業者)関係

 「特定被災区域」において震災前から継続して事業を行っている者であって、東日本大震災に起因して、その事業に係る当該震災などの影響を受けた後、原則として震災の発生後の最近3か月間の売上高などが震災の影響を受ける直前の同期に比して10パーセント以上減少していること。

必要書類

  • 認定申請書2部(以下よりダウンロードできます。)
  • 会社実印(個人事業主の方は代表者実印)
  • 直近の決算書(一式)の控え
  • 特定被災区域において震災前から継続して事業を行っていることが確認できる書類(登記事項証明書、事業所の賃貸借契約書など)
  • 最近3か月の売上が確認できる書類(売上帳簿、月次試算表など)
    最近3か月とは、原則として申請月の前月を含む3か月を意味します。ただし、前月分の売上高等が未集計のときは、申請月の前々月を含む3か月とします。
  • 上記に対応する震災の影響をうける直前の同期分の売上が確認できる書類
  • 許認可等が必要な業種の場合、その許認可証等の写し
  • 委任状(本人以外が申請の場合。以下よりダウンロードできます。)

詳しくは中小企業庁のホームページをご覧ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/

 

認定申請書(WORD:14.6KB)

委任状(WORD:28.5KB)

お問い合わせ先
地域経済推進課商工労政・観光担当
〒364-8633
埼玉県北本市本町1-111
電話:048-594-5530
ファックス:048-592-5997
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