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新型コロナウィルス感染症に関する人権への配慮について

新型コロナウィルス感染症が国内でも拡大している中、感染した方やそのご家族や周辺の方、医療従事者、海外からの帰国者や外国人の方などに対して、根拠のない差別的な言動等が広がっていると報道されています。

新型コロナウィルスを理由とした、不当な差別や偏見、誹謗中傷等を行うことは許されません。

不確かな情報や誤った認識による不当な差別や偏見等の人権侵害をしないように、国や地方公共団体が発表する正しい情報に基づいた、冷静な行動をお願いします。

 

法務省の人権擁護機関では、新型コロナウィルス感染症に関連して、不当な差別等の被害にあった方からの人権相談を受け付けています。

お困りの際は、一人で悩まず相談してください。

「人権相談窓口」

みんなの人権110番

法務省インターネット人権相談受付窓口

外国語人権相談ダイヤル(Foreign-language Human Rights Hotline)

「その他、子どもや女性等に対する相談窓口」

子どもの人権110番

子ども人権SOS‐eメール

女性の人権ホットライン

DV相談+(プラス)

お問い合わせ先
人権推進課人権推進・男女共同参画担当
〒364-8633
埼玉県北本市本町1-111
電話:048-594-5506
ファックス:048-592-5997
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