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新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へお知らせ

徴収猶予の特例制度

新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に20%以上の減少があった方は、1年間、地方税の徴収の猶予を受けられます。担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。(地方税法の改正特例による)

対象となる方

以下の1,2のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問いません。)

1 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて20%以上減少していること。

2 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

(注) 「一時に納付し、又は納入することが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる地方税

○令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する個人住民税・法人市民税・固定資産税などの市税等(証紙徴収の方法で納めるものを除く)

(以下「申請手続等」をご覧ください。)

(注)この特例は納税を猶予するものであり、実情に合わせて計画的に納税する必要があります。

猶予の特例が認められると・・

  • 原則として1年間納税を猶予します。(納期限での納付を猶予し、納期限の翌日から1年までのうちに納付する必要があります。
  • 猶予が認められた期間の延滞金を免除します。

○徴収猶予の特例制度の注意点

・この制度は、税金が減額されたり免除されたりするものではありません。

・口座振替の登録をされている場合、申請されたタイミングによっては口座振替が止められずに引き落とされる可能性があります。

・1年を超えて猶予期間を延長することはできません。

・猶予が取り消された場合は、取り消し日以降の期間については通常の延滞金計算が適用されます。

申請手続等

○納期限までに申請が必要です。

(注)申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりお伺いします。

納期限前からご相談できます。まずは、以下のお問合せ先までご連絡を。

納税課 048(591)1111 内線2278・2424

徴収猶予の特例チラシ(PDF:519.5KB)

 

 

非対面でできる納税方法のご案内(令和2年4月7日)

新型コロナウイルス感染症が広まっているなか、人との対面を避けてできる納税方法をご案内します。

ペイジー納付

下記のバナーからご利用いただけます。

ペイジー納付

・金融機関のATMやインターネットバンキングを利用して納税する方法です。

クレジット納付

下記のバナーからご利用いただけます。

ヤフー公金支払い

・Yahoo!公金支払いのサイトにアクセスして、クレジットカードで納税する方法です。

・以下のクレジット会社をご利用いただけます。

モバイルレジ納付

下記のバナーからご利用いただけます。

・モバイルレジのスマートフォンアプリをダウンロードして、インターネットバンキングから納税する方法です。

地方税共通納税システム(エルタックス)での納付(事業者向け)

下記のバナーからご利用いただけます。

・エルタックスHPにアクセスののち、地方税共通納税システムを使用して納税する方法です。

口座振替の郵送申込み

・軽自動車税を除く納税通知書に同封の「北本市収納金口座振替依頼書」に、口座引き落としをする税目や引き落としをする口座など、必要事項をご記入のうえ、郵送することで口座引き落としによる納税の申し込みができます。

※申込みから口座振替の開始までには1〜2か月かかります。

※領収書の発行はありませんので、引き落としに指定した口座の通帳記帳をすることで、納付を確認できます。

これら非対面での納付が困難な場合は、以下のリンクにてご案内します。

非対面での納付が困難な場合のご案内

関連リンク

市税等の便利な納付方法

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