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公共下水道事業に地方公営企業法を適用しました

本市では、昭和56年4月に公共下水道の供用を開始して以来、下水道管等の下水道施設の整備を進めてきました。平成27年度末現在の整備率は83.5%、普及率は74.6%であり、今後も継続して整備を行っていくとともに、老朽化する施設の維持管理にも取り組んでいく必要があります。

また、下水道施設の維持管理を適正に行うためには、事業の経営状況を的確に把握し、限られた財源をより有効に活用する仕組みの中で、長期的・効率的に安定した事業運営を行うことが必要となります。

このことから、公共下水道事業の健全経営を推進するために、公共下水道事業に地方公営企業法の一部(財務規定等)を適用しました。

 

地方公営企業法の適用による変更点

地方公営企業法を適用することによる最大の変更点は、経理の方法が官公庁会計方式から公営企業会計方式に変わることです。

現在の官公庁会計方式は、単年度の現金収支を記録する方法で、シンプルで分かりやすい半面、資産や負債などの情報が不足し、企業としては財務状況が分かりにくいという欠点があります。

公営企業会計方式になると、債権や債務が発生した時点で経理をします。また、維持管理にかかる維持管理費や下水道使用料などの損益取引と建設改良等にかかる建設費や企業債などの資本取引を明確にすることにより、経営情報として、一定期間の経営成績を表わす「損益計算書」や一定時点の保有資産や負債などを表わす「貸借対照表」などの財務諸表が作成されます。これらにより、経営状況を明確に把握することができ、経営分析がしやすくなります。

主な変更点は経理の方法となりますので、公共下水道の利用方法に変わりはありません。

 

お問い合わせ先
下水道課業務担当
〒364-8633
埼玉県北本市本町1-111
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