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開発許可制度

開発許可制度の目的

 開発許可制度は、市街化区域(既に市街地を形成している区域およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図る区域)および市街化調整区域(市街化を抑制する区域)の区域区分制度を担保し、良好かつ安全な市街地の形成、無秩序な市街化の防止を目的としています。
 この制度は、主として建築物の建築を目的で行う土地の区画形質の変更(開発行為)を許可制にすることで、開発行為に対して一定の公共施設等の整備水準を保たせ、市街化調整区域においては一定のものを除いて開発行為を行わせないこととして、都市計画法の目的を達成しようとするものです。

開発行為とは

 開発行為とは、「主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更」をいいます。
 区画形質の変更とは、1. 区画の変更、2. 形の変更、3. 質の変更のいずれかに該当する場合をいいます。
1. 区画の変更
 「区画」とは、1軒の住宅の敷地等、物理的な利用状況が他の土地とは独立して区切られた土地の範囲のことです。「区画の変更」とは、「区画」の範囲を変更することです。
2. 形の変更
 「形の変更」とは、切土・盛土等の造成工事を行うことです。
3. 質の変更
 「質の変更」とは、土地の利用形態上の性質(宅地、農地、山林、道路等)を変更することです。宅地以外を宅地にする場合が代表的な例です。
 北本市では、市街化区域において区域面積が500平方メートル以上の開発行為を行おうとする場合、北本市長から都市計画法第29条に基づく許可を受けなければなりません。
 市街化調整区域においては、区域面積の規模に関わらず都市計画法第29条に基づく許可の対象となりますので、別途ご相談ください。

開発許可等の審査基準及び標準処理期間

 北本市では、行政手続法第5条及び第6条の規定に基づき、都市計画法に基づく開発許可等の審査基準及び標準処理期間を定めています。それらの内容は、次のとおりです。

審査基準・標準処理期(PDF:885.4KB)

開発許可制度に関する申請・届出様式等は、次のページからダウンロードできます。

開発許可制度に関する相談票

開発許可制度に関する申請・届出様式

都市計画法第34条第11号に基づく集落区域

 北本市では、平成31年3月18日に石戸4丁目の一部(チサン第3団地)を都市計画法第34条第11号に基づく集落区域に指定しました。集落区域の指定に関する書類は、建築開発課において縦覧できます。

除却する建築物の敷地確認申請

 北本市では、既存建築物を除却する前に所定の手続きを行った場合、除却後期間が経過しても再建築ができるよう都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例を改正し、平成31年4月1日に施行しました。例えば老朽化した建築物を除却した後、次の土地購入者によって建築物を新築することができます。

注意 既存建築物を除却する前に必ず所定の申請手続きが必要です。

北本市開発行為等の指導に関する要綱

 北本市では、都市計画法の基準を補完し公共公益施設の整備を図るとともに、自然と調和した良好な住環境を備えた住みよいまちづくりに資することを目的として「北本市開発行為等の指導に関する要綱」を定めています。
 次のいずれかに該当する行為を行おうとするときは、北本市開発行為等の指導に関する要綱第6条第1項の規定に基づき、事前協議の手続きをお願いしています。

  1. 開発区域の面積が500平方メートル以上の事業
  2. 計画戸数(区画)が5(共同住宅または長屋については5世帯)以上の事業
  3. 建築物の住居以外の用途に供する部分の延べ床面積が300平方メートル以上の事業
  4. 中高層建築物の建築を目的とする事業
  5. 道路位置の指定を受ける事業

表紙、はじめに(PDF:110.6KB)

目次(PDF:95.3KB)

要綱、附則(PDF:209KB)

別表、様式(PDF:440.6KB)

事前協議手続きの流れ(PDF:57.9KB)

道路整備基準(PDF:248.4KB)

道路位置指定に関する取扱い基準(PDF:68KB)

排水施設設置基準(PDF:117.2KB)

北本市雨水排水流出抑制施設設置基準(PDF:1.1MB)

下水道施設設置基準(PDF:288.4KB)

公園等整備基準(PDF:121.4KB)

ごみ集積所設置基準(PDF:104.4KB)

自動車駐車場及び自転車置場設置基準(PDF:65.3KB)

中高層建築物の建築に係る指導基準(PDF:216.7KB)

公共施設及び公益施設等管理・用地基準(PDF:74KB)

北本市小規模住戸形式集合住宅の建築に関する指導要綱(PDF:218.6KB)

様式は、次のページからもダウンロードできます。

北本市開発行為等の指導に関する要綱に基づく様式

開発許可等申請手数料

1 開発行為許可申請手数料(都市計画法第29条)

開発行為許可申請手数料
開発区域の面積 予定建築物が
自己の居住の用に
供されるもの
(自己居住用)
予定建築物が
自己の業務の用に
供されるもの
(自己業務用)
その他
(非自己用)
0.1ヘクタール未満 8,600円 13,000円 86,000円
0.1ヘクタール以上 0.3ヘクタール未満 22,000円 30,000円 130,000円
0.3ヘクタール以上 0.6ヘクタール未満 43,000円 65,000円 190,000円
0.6ヘクタール以上 1.0ヘクタール未満 86,000円 120,000円 260,000円
1.0ヘクタール以上 3.0ヘクタール未満 130,000円 200,000円 390,000円
3.0ヘクタール以上 6.0ヘクタール未満 170,000円 270,000円 510,000円
6.0ヘクタール以上 10.0ヘクタール未満 220,000円 340,000円 660,000円
10.0ヘクタール以上 300,000円 480,000円 870,000円

2 開発許可事項変更許可申請手数料(都市計画法第35条の2第1項)

開発許可事項変更許可申請手数料
変更理由     手数料
ア 設計の変更 開発区域の面積に応じ、1の表に規定する額の10分の1 ア、イ、ウの額の合計額
ただし、上限は870,000円とする。
イ 新たな土地の開発区域への編入による変更 新たに編入される開発区域の面積に応じ、1の表に規定する額
ウ その他の変更 10,000円

3 市街化調整区域における建築物の特例許可申請手数料
(都市計画法第41条第2項ただし書・第35条の2第4項)

46,000円

4 予定建築物等以外の建築等許可申請手数料(都市計画法第42条第1項ただし書)

26,000円

5 建築行為等許可申請手数料(都市計画法第43条第1項)

建築行為等許可申請手数料
敷地の面積 手数料
0.1ヘクタール未満 6,900円
0.1ヘクタール以上   0.3ヘクタール未満 18,000円
0.3ヘクタール以上   0.6ヘクタール未満 39,000円
0.6ヘクタール以上   1.0ヘクタール未満 69,000円
1.0ヘクタール以上 97,000円

6 開発許可を受けた地位の承継承認申請手数料(都市計画法第45条)

開発許可を受けた地位の承継承認申請手数料
開発区域の面積 予定建築物が自己の
居住の用に供されるもの
(自己居住用)
予定建築物が自己の
業務の用に供されるもの
(自己業務用)
その他のもの
(非自己用)
1.0ヘクタール未満 1,700円 1,700円 17,000円
1.0ヘクタール以上 1,700円 2,700円 17,000円

7 開発登録簿の写しの交付申請手数料(都市計画法第47条第5項)

用紙1枚につき470円

8 適合証明の交付申請手数料(都市計画法施行規則第60条)

6,000円

9 除却する建築物の敷地確認申請手数料
(北本市都市計画法に基づく開発行為等の手続に関する規則第13条)

6,000円

10 開発道路台帳の写しの交付申請手数料

160円

開発許可に関する条例等

北本市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例

北本市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例施行規則

北本市都市計画法に基づく開発行為等の手続に関する規則

北本市開発行為に関する工事検査要綱

北本市開発登録簿閲覧規程

お問い合わせ先
建築開発課指導担当
〒364-8633
埼玉県北本市本町1-111
電話:048-594-5549
ファックス:048-592-5997
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