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空き家の譲渡所得の3000万円特別控除について

制度の概要について

  • 平成28年度の税制改革において租税特別措置法等の一部が改正され、相続等により家屋及び敷地を取得した個人が当該家屋又はその敷地等を譲渡した場合、譲渡所得から3000万円を特別控除する制度が創設されました。
  • この特例措置の適用を受けるには、確定申告書に北本市で交付する「被相続人居住用家屋等確認書」が必要になりますので、本ページに掲載をしている申請様式をダウンロードし、必要書類を添付して窓口に申請してください。
  • なお、「被相続人居住用家屋等確認書」が交付されても、管轄税務署の判断で本制度が適用されないことがあるので、ご注意ください。
  • 本制度の詳細については上尾税務署(電話番号048-770-1800)にお問い合わせください。

空き家の発生を抑制するための特例措置の概要(国土交通省ホームページより)(PDF:239.5KB)

適用されるかどうかのポイントについて

本制度の適用を受けるにあたってのポイントは以下になります。該当しない項目がある場合、確認書の交付ができないことがあるので、申請前に一度、ご確認ください。

共通事項

  1. 相続等により家屋(母屋)とその敷地の両方を取得しましたか?
    ※家屋のみ取得又は家屋の敷地のみの取得は適用を受けられません。
  2. その家屋は昭和56年5月31日以前に建築されたものですか?
    ※建物登記簿謄本等で確認できます。
  3. その家屋は区分所有登記がされた建物(マンション等)以外のものですか?
  4. 被相続人は相続開始の直前においてその家屋に一人でお住まいでしたか?
    ※賃借人や同居人がいた場合は適用を受けられません。
  5. 譲渡先は第三者ですか?
    ※譲渡先が配偶者等の場合は適用を受けられないことがあるので、所轄税務署にご確認ください。
  6. 特例の適用期間内(平成28年4月1日から平成31年12月31日まで)に譲渡し、かつ、相続日から3年後の12月31日までに譲渡していますか?
  7. 譲渡価格が1億円以下ですか?

家屋又は家屋とその敷地を譲渡した場合

  1. 家屋及びその敷地は、いずれも相続開始から譲渡の時まで事業、貸付、又は居住の用に供されていませんでしたか?
  2. その家屋は譲渡時において、耐震基準に適合していますか?

家屋を取壊した後にその家屋の敷地のみを譲渡した場合

  1. 家屋は、相続開始から取壊しの時まで事業、貸付、又は居住の用に供されていませんでしたか?
  2. その家屋の敷地のすべてについて、相続開始から譲渡の時まで、事業、貸付、居住の用に供されていませんでしたか?

3000万円特別控除の適否チェックシート(国税庁ホームページ)(PDF:218.5KB)

被相続人居住用家屋等確認申請について

被相続人居住用家屋等確認申請書は北本市都市計画課住宅担当に申請してください。

申請の際には被相続人居住用家屋等確認申請書と必要書類を添付して窓口まで提出してください。

※提出できない書類がある場合は、市担当者に相談をしてください。

※確認申請書は「家屋又は家屋及びその敷地等の譲渡の場合(別記様式1-1)」と「家屋の取壊し、除却滅失後の敷地等の譲渡の場合(別記様式1-2)」の2種類あるので、ご注意ください。

なお、受付から確認書の交付まで、土日祝を除いて7日程度かかりますので、あらかじめご了承ください。

別記様式1-1(家屋又は家屋及び敷地等を譲渡した場合)(WORD:57KB)

別記様式1-1(家屋又は家屋及び敷地等を譲渡した場合)(PDF:149KB)

別記様式1-2(家屋の取壊し等後の敷地等を譲渡した場合)(WORD:61KB)

別記様式1-2(家屋の取壊し等後の敷地等を譲渡した場合)(PDF:167.8KB)

必要書類一覧チェックリスト(PDF:120.8KB)

お問い合わせ先
都市計画課住宅担当
〒364-8633
埼玉県北本市本町1-111
電話:048-594-5574
ファックス:048-592-4925
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