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北本駅東口市有地宿泊施設整備事業

市内唯一の商業地域である北本1丁目地内に、北本市で初めての宿泊施設を誘致

宿泊施設の概要について

コンセプト (株式会社エフ・イー・ティーシステムの企画提案内容より)

  • 北埼玉エリアにおける駅玄関口のホテル

近接の桶川駅や鴻巣駅のそばにはホテルがなく、主に車利用者をターゲットにしたロードサイドホテルが2店舗立地しているのみであるため、県央地域の中心にある北本駅の玄関口ホテルと位置付けます。

  • 地産地消と情報発信のホテル

ホテルの朝食に北本トマトカレーを提供するなど、ホテルが地産地消に取り組み北本の情報発信としての役割を担います。また、市のイベント等に合わせたホテル利用宿泊パッケージプランやその他の企画を提供していきます。

◎街並みに調和した形状・色合い、隣接建物等に配慮したデザインを採用するとともに、新たなコンセプトである「Celecton(セレクトン)」ブランドを展開し、市民に愛される北本のランドマークホテルとして整備します。

ホテル外観イメージ

 

 

 

 

 

 

 

  ※外観イメージ

施設の規模・機能等 (予定)

  • 階数           地上5階建て ( 1階:フロント・食堂・温浴施設、 2~5階:客室 )
  • 客室数        84室
  • 客室タイプ   ハリウッドツイン ( シングル利用の他、ダブル又はツインでの利用が可能 )
  • 客室広さ     約18平方メートル ( ダブル又はツインの利用でも快適な広さ )

◎ビジネス・観光・帰省等、多様なニーズに対応可能なホテルとしてご利用いただけます。

 

取組の経緯について

北本駅東口市有地は、平成9年度に国鉄清算事業団から、平成10年度に東日本旅客鉄道株式会社から、それぞれ北本市土地開発公社が市からの依頼に基づき取得した土地として、これまで約20年間、公社所有の土地のまま市が無償で借り受ける契約を結び、市営駐車場として暫定利用してきました。

東口P

 

 

 

 

 

 

  ※北本駅東口市有地(事業用地)

 

当該市有地の有効活用策の具体化については、これまで、来街者を増やしてまちの賑わいづくりを進めるため、中心市街地活性化の核となる施設の整備を目指し、都市として最低限必要な機能である宿泊施設の誘致に向け数社と協議を行ったほか、宿泊事業者側からも問い合わせや打診がありましたが、いずれも双方の思惑が一致せず最終的な合意に至ることはありませんでした。

この基本的な方針は、当時の市長から現在の市長に至るまで一貫して進められてきたもので、途中、社会・経済情勢の悪化等もあり具体的な取組が停滞する時期もありましたが、情勢の変化等の追い風もあり、今回、北本駅東口市有地宿泊施設整備事業として、公募型プロポーザル方式により、当該市有地を事業用定期借地権設定契約で貸し付ける事業者を公募するに至りました。

本事業を進めるにあたり、平成28年9月に市議会へ経緯を説明するとともに、12月には募集要項の説明を行いました。12月市議会定例会では関連する補正予算(土地の買い取り及び提案審査委員会委員謝礼に係る予算)を可決いただいたことから、平成29年1月に市が公社から土地を買い取りました。

その後、北本駅東口市有地宿泊施設整備事業提案審査委員会において企画提案者の審査が行われ、事業者が選定されましたので、事業実施に向けた基本協定の協議を進めるとともに、市有地がある北本1丁目自治会にご協力をお願いし、住民や事業者の皆さんを対象とした地域説明会を3日間(4回)にわたり開催しました。

そして、事業者である株式会社エフ・イー・ティーシステムとの基本事項の協議が整ったことから、平成29年6月2日に北本駅東口宿泊施設整備事業基本協定を締結しました。

企業誘致は、他の自治体では優遇措置を設けて実施する例が大半である中、本事業は、税や使用料等の減免など経済的な負担軽減策を設けることなく、事業用地にある既存施設・設備の撤去も事業者の負担として実施する内容で、市の費用負担なく宿泊施設を誘致することができます。

また、滞在型交流人口の増加や宿泊者による市内消費活動の増加など、市外から多くの「ヒト」や「カネ」が流入することが期待できるため、第五次北本市総合振興計画前期基本計画に位置付けた「中心市街地活性化」「交流人口の増加」「企業誘致の推進」に資するものと考えています。

北本駅東口市有地宿泊施設整備事業 これまでの経緯(PDF:536.3KB)

 

宿泊施設の整備効果について

・滞在型交流人口が増加してまちが賑わいます

  → 84室でシングル利用、稼働率70%を見込んだ場合、年間約21,500人の来訪者数となります

    ※株式会社エフ・イー・ティーシステムが運営する全店平均稼働率は約80%となっています

 

・外貨(市外マネー)を獲得でき、市内経済の拡大・活性化につながります

  → 宿泊者は大半が市外住民であり、市内での飲食等の消費活動で外貨が獲得できます

  → 宿泊者1人当たり2,000円の消費を見込んだ場合、年間4,300万円が市内に流入します

 

・商業地域の核となる施設として中心市街地活性化に寄与します

  → 商工会・地域商店会・観光協会等との連携により更なる市内消費の拡大につながります

     ※誘致した宿泊施設を活用した取組を、いかにしてまちぐるみで展開できるかが重要です

 

・一定の経済波及効果があります(県内試算)   <参考>県統計課「経済波及効果試算ツール」

  → 建設費550,000千円、生産額(総売上)146,294千円の宿泊施設が整備されると、

      稼働前投資(建設費)による県内波及効果が、直接550,000千円・間接300,933千円

      稼働後生産(総売上)における県内波及効果が、直接146,294千円・間接 87,172千円

      と算出されました(いずれも年間)

    ※建設費及び総売上は、事業者の企画提案内容(事業計画)の数値を使用しています

 

・事業用定期借地料(土地貸付料)及び固定資産税の収入(市の歳入)が見込めます

  → 賃料は土地の不動産鑑定評価額を基準に算定した結果、約400万円が見込めます

  → 固定資産税は類似構造・類似用途の家屋の評価をふまえると約300万円が見込めます

  → 固定資産税のうち償却資産分は申告によるため現時点で算出できないが、ある程度の額が見込めます

 

・市営駐車場の維持管理費の支出(市の歳出)がなくなります

  → 年間約150万円の施設維持管理費が不要になります

 

◎この北本駅東口市有地宿泊施設整備事業については、市有地の有効活用ということもあり、今後も予期せぬさまざまな課題等が発生する可能性がありますが、市の将来を見据えた全体の利益や現状の市民サービス等を十分に勘案し、ひとつづつ対応策を検討しながら進めていきます。

 

市営駐車場と公衆用トイレについて

事業用地には、現在、市営駐車場と公衆用トイレが設置されています。

市営駐車場については、北本駅東口土地区画整理事業による駅前広場の整備中に交通滞留が発生していたため、その緩和策として平成11年から暫定利用を開始しました。公衆用トイレは、駅西口ビルの整備に伴い、西口に設置していた公衆用トイレを取り壊し新設するまでの間の仮設として平成13年に設置しました。どちらも、北本駅東口市有地の活用方法が決定するまでの暫定的なものとして、今日まで市民の皆様にご利用いただいてきました。

今後は、事業用地(北本駅東口市有地)の引き渡しに伴い、順次、既存施設・設備を取り壊すことになります。

市営駐車場の今後の方針

以下のことをふまえ、廃止することも検討しました。

  • 駐車場使用料収入がピーク時(平成15年度)から約55%減少していること
  • 北本駅1日当たり乗車人員が市営駐車場の供用開始後(平成11年度)から減少傾向が続き、平成28年度には2,145人(-10%以上)減少していること
  • 整備当初には駅東口周辺に時間貸駐車場がほとんどなかったが、現在は100台ほど民営の時間貸駐車場があること
  • 当該地域は市内唯一の商業地域であるため平面利用ではなく高度利用されるべきこと
  • 上尾駅~熊谷駅の駅前広場と比較すると、北本駅東口駅前広場は、供用面積が広く、十分なサイズを確保していること(熊谷駅南口、上尾駅東口、北鴻巣駅東口に次ぐ広さ)

しかしながら、現在も駅への送迎や駅周辺店舗の利用等に利用されている実態をふまえ、これまでの住民サービスがゼロになることによる利便性の低下を考慮し、駐車台数は縮小しますが、近接地である北本1丁目10番地に代替駐車場5台分を整備することとしました。さらに、代替駐車場の整備後もさらなる市営駐車場の整備が必要かどうか、東口駅前広場周辺の交通量等の調査を実施します。

 

公衆用トイレの今後の方針

以下のことをふまえ、廃止することも検討しました。

  • 現在の駅東口公衆用トイレは、駅からの距離を考えると、駅西口公衆用トイレと駅西口ビル2階トイレの2つを案内することで代替可能であること
  • 沿線の近隣駅で、駅両口に公衆用トイレが設置されている駅は半数程度であること
  • 駅周辺には代替用地となり得る市有地がないため、用地の確保に調整を要すること
  • 公共施設等総合管理計画の趣旨を鑑み、新たな施設(建物)整備は慎重に判断すべきこと

しかしながら、廃止の影響や用地の確保、費用等を勘案し、現在、市の費用負担を軽減した形での整備等の対応策を検討しています。

 

今後のスケジュールについて  (予定)

北本市と事業者は、北本駅東口市有地宿泊施設整備事業に係る基本協定及び事業用定期借地権設定契約に基づき、相互に協力しながら、以下の予定で本事業を進めていきます。

 

平成29年9月                 広報きたもと9月号に宿泊施設の概要等を掲載

                                   東口市営駐車場の廃止・移転を周知

                                   駅東口公衆用トイレの廃止を周知

平成29年10月31日        現東口市営駐車場及び東口公衆用トイレの供用中止

平成29年11月1日          新東口市営駐車場の供用開始

平成29年12月               宿泊施設建設工事   着工

平成30年12月               宿泊施設建設工事   竣工

平成31年1月                 宿泊施設   開業

 

地図情報

関連リンク

北本駅東口市有地宿泊施設整備事業にかかる公募型プロポーザルの結果について

お問い合わせ先
企画課企画統計係
〒364-8633
埼玉県北本市本町1-111
電話:048-594-5516
ファックス:048-592-5997
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