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生産性向上特別措置法に係る北本市導入促進基本計画について

平成30年6月6日に生産性向上特別措置法が施行されたことにより、個人事業主を含む中小企業者向けの新たな支援及び優遇措置が設けられました。

先端設備等の導入を支援することにより、設備投資を加速させ、労働生産性を向上させることを目的としています。

北本市は、平成30年7月31日をもって、生産性向上特別措置法に係る市の導入促進基本計画について国の同意を得ました。

事業者の皆様が優遇措置を受けるためには、市の導入基本計画に基づき、「先端設備等導入計画」を策定し、市の認定を受ける必要があります。

※認定を受けるためには、該当する新規取得設備の取得日よりも前に「先端設備等導入計画」の策定及び市からの認定が必要となりますので、ご注意ください!

 

北本市の導入促進基本計画についてはこちら

北本市導入促進基本計画(PDF:171.7KB)

先端設備等導入計画の認定について

新たな設備等を導入することで労働生産性の向上を図る、個人事業主を含む中小企業者が策定する計画です。

 

制度の概要

制度の概要および手続きの詳細については、下記手引きをご覧ください。

【北本市版】先端設備等導入計画策定の手引き(PDF:2MB)

 

 

申請書類

先端設備等導入計画申請書(WORD:17.2KB)

認定経営革新等支援機関による確認書(WORD:15.3KB)

上記2種類の様式に加えて、完納証明書が必要です。

税務課にて発行しております。

 

認定経営革新等支援機関について

「先端設備等導入計画」の申請時、労働生産性が年3%以上向上することについて、支援機関が発行する確認書を添付する必要があります。

北本市では、北本市商工会や金融機関などが支援機関として認定を受けています。下記リンクからご確認ください。

認定経営革新等支援機関について(関東経済産業局ホームページ)

認定の申請方法および認定書の受け取りについて

申請方法について

申請の際は、必要書類をそろえて下記窓口へ持参または郵送してください。

郵送の場合は、担当者の連絡先等がわかる名刺を同封してください。

申請書受付窓口

〒364-8633 北本市本町1-111

北本市役所産業振興課 商工労政・観光担当

 

認定書の受け取りについて

原則として、産業振興課の窓口で行います。

ご提出いただいた「先端設備等導入計画」の認定審査が完了し次第、ご連絡いたします。

2週間程度認定審査に時間がかかりますので、早めの提出をお願いします。

 

郵送をご希望される場合

申請時に返信用の封筒をご持参ください。

返信用の封筒には申請書と同一の住所・氏名の記載と、切手の添付をお願いします。

第三者宛には送付できかねます。

支援措置について

固定資産税の特例措置

「先端設備等導入計画」で明示され、下記の要件を満たした先端設備等に対する固定資産税の課税標準を新たに課されることとなった年度から3年間ゼロとするものです。

固定資産税の特例措置の要件一覧
対象者

資本金または出資金の額が1億円以下の法人

資本金または出資金を有しない法人の場合、従業員数が1,000人以下の法人

取得時期 生産性向上特別措置法の施行日である平成30年6月6日から平成33年3月31日まで
対象設備

生産性向上に資するものの指標が旧モデルと比較して年平均1%以上向上している下記の設備

<対象設備>

・機械装置 160万円以上10年以内

・工具 30万円以上5年以内

・器具設備 30万円以上6年以内

・建築附属設備 60万円以上14年以内

※工業会等から証明書を取得する必要があります。

 

その他要件 中古資産でないもの。
特例措置 固定資産税の課税標準を、新たに課されることとなった年度から3年間ゼロとする。

 

対象設備における、旧モデル比で年平均1%以上向上している設備かどうかについては、工業会等の証明書が必要です。

詳しくは、以下のリンクをご参照ください。

工業会等による証明書について(中小企業庁ホームページ)

固定資産税の特例措置を受ける場合に必要な書類

先端設備等導入計画の認定書(写し)

産業振興課より発行された認定書の写しをご用意ください。

計画概要書は提出不要です。

 

工業会証明書の写し

工業会等の発行している証明書であり、各工業会で指定の様式を公開している場合があります。必ず該当する工業会等に確認してください。

※表題に生産性向上特別措置法の記載がない証明書は無効となります。

中小企業等経営強化法のみの記載となっている古いタイプのものは使用できませんので、 ご注意ください。

 

申請時に工業会証明書を取得していない場合

導入した設備等を税申告する年の賦課期日(1月1日)までに工業会証明書の写しと誓約書を追加提出してください。

先端設備等に係る誓約書(WORD:15.2KB)

 

 

固定資産税の特例措置について、詳しくは以下のリンクをご参照ください。

生産性向上特別措置法による固定資産税(償却資産)の課税標準額の特例措置について

国の補助金における優先採択や補助率の引き上げについて

固定資産税の特例措置において、北本市ではゼロとしたため、国の一部補助金の優先採択や補助率の引き上げといったメリットがあります。

補助金に関する詳細は以下のリンクをご参照ください。

 

平成29年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(外部サイト)

平成29年度補正予算小規模事業者持続化補助金(外部サイト)

平成30年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業(外部サイト)

平成29年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業(外部サイト)

認定を受けた計画の変更について

「先端設備等導入計画」について、一度市の認定を受けたものを変更する場合は、

下記の書類にご記入のうえ、完納証明書を添えて産業振興課の窓口までご持参ください。

完納証明書は税務課で発行しています。

先端設備等導入計画申請書(変更の場合)(WORD:15.9KB)

先端設備等に係る誓約書(変更の場合)(WORD:16.6KB)

関連リンク

生産性向上特別措置法について(中小企業庁ホームページ)

お問い合わせ先
産業振興課商工労政・観光担当
〒364-8633
埼玉県北本市本町1-111
電話:048-594-5530
ファックス:048-592-5997
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