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新型コロナウイルス感染症に関する事業者向け支援メニューについて

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者等の皆さまに向けた支援策について産業観光課に総合窓口を設置しました。

以下は支援メニューの一覧です。

各メニューの詳細についてはリンク先をご参照ください。

【お知らせ】経済産業省支援メニューパンフレットについて(3月2日更新)

経済産業省のホームページにて、事業者向けの支援メニューがまとめられたパンフレットが掲載されています。

「新型コロナウイルス感染症に関する経営相談窓口」

「日本政策金融公庫の特別貸付」

「テレワークに関する情報提供」

など多種多様なメニューが紹介されておりますので、ご参照ください。

経済産業省-支援メニューパンフレット(3月1日18:00時点)(PDF:2.3MB)

経済産業省ホームページ「新型コロナウイルス感染症関連」

【給付金】埼玉県感染防止対策協力金(第4期)について(2月9日更新)

2回目の緊急事態宣言の発令に伴い、第4期埼玉県の飲食店向け営業時間短縮の協力金の概要が発表され、2月8日から申請受付が開始されました。

申請受付期間:令和3年2月8日(月曜日)から令和3年3月26日(金曜日)まで

詳しくは下記ホームページをご覧ください。

【お問合せ先】埼玉県中小企業等支援相談窓口

電話:0570-000-678

(平日 9:00~21:00、土日祝日 9:00~18:00)

埼玉県感染防止対策協力金(第4期:1月12日~2月7日要請分)のご案内チラシ(PDF:562.3KB)

埼玉県ホームページ「感染防止対策協力金(第4期:1月12日~2月7日要請分)のご案内」

【給付金】埼玉県感染防止対策協力金(第5期)について(3月5日更新)

2回目の緊急事態宣言の延長に伴い、第5期埼玉県の飲食店向け営業時間短縮の協力金の概要が発表され、3月8日から申請受付が開始されます。

申請受付期間:令和3年3月8日(月曜日)から令和3年4月23日(金曜日)まで

詳しくは下記ホームページをご覧ください。

【お問合せ先】埼玉県中小企業等支援相談窓口

電話:0570-000-678

(平日 9:00~21:00、土日祝日 9:00~18:00)

埼玉県感染防止対策協力金(第5期:2月8日~3月7日要請分)のご案内チラシ(PDF:554.9KB)

埼玉県ホームページ「感染防止対策協力金(第5期:2月8日~3月7日要請分)のご案内」

【給付金】売上の減少した中小事業者に対する一時支援金の支給(3月5日更新)

飲食店の時短営業等により影響を受けた事業者に対する一時金の支給が発表されました。

要件は以下の2点です。

1.緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること

想定:農業者、漁業者、飲食料品、割りばし、おしぼりなどの財・サービスの供給者

2.緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと

想定:旅館、観光施設、タクシー事業者など人流減少の影響を受けた者

申請受付期間:令和3年3月8日(月曜日)から令和3年5月31日(月曜日)まで

申請方法:オンライン申請

申請サポート会場(最寄り):さいたま商工会議所会館1F(令和3年3月1日開設)

詳細は下記リーフレットおよびホームページをご覧ください。

経済産業省 一時支援金に関するリーフレット(PDF:435.9KB)

経済産業省 一時支援金の概要(PDF:72.8KB)

一時支援金について(経済産業省ホームページ)

申請サポート会場について(一時支援金事務局ホームページ)

最寄りのサポート会場:さいたま商工会議所会館1F(令和3年3月1日開設)

【補助金】事業再構築補助金について(2月17日更新)

ウィズコロナを見越した新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組を支援する補助金の新設が予定されています。

想定:

・飲食スペースを縮小し、テイクアウト販売を開始

・オンライン専用の注文サービスの開始

・新たに高齢者向けの食事宅配事業の開始

・工芸品のオンライン上での販売開始 など(チラシ裏面に活用イメージが掲載されています。)

令和3年3月より電子申請による公募が開始される予定です。

こちらの電子申請では専用のアカウントの発行が必要なため、事前のID取得をお勧めします。

詳細は下記チラシおよびホームページをご覧ください。

経済産業省 事業再構築補助金に関するリーフレット(PDF:553.2KB)

経済産業省ホームページ「事業再構築補助金」

【給付金】家賃支援給付金について(2月16日更新)

新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上の減少に直面する事業者に対して、
事業の継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金です。

【申請期限】令和3年2月15日(月曜日)24時まで ※新規申請の受付は終了しました。

令和3年1月15日(金曜日)24時までの申請期限としておりましたが、
令和3年1月以降の新型コロナウイルスの感染拡大等を踏まえ、
令和3年2月15日(月曜日)24時まで申請期限が延長されました。

申請期限の延長についてはこちらをご覧ください。

※7月14日より申請受付が開始されました。
※申請様式や申請要領等の詳しい内容については、下記ホームページをご覧ください。

家賃支援給付金に関するお知らせチラシ(8月11日時点)(PDF:491.7KB)

経済産業省ホームページ「家賃支援給付金に関するお知らせ」

家賃支援給付金ポータルサイト

【給付金】新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について(3月5日更新)

新型コロナウイルス感染症の影響により、休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対し、当該労働者の申請により、支給される給付金です。

休業支援金・給付金の対象休業期間の延長と、申請期限が再度見直されました。
申請要件等は下記ホームページをご覧ください。

・支給対象

休業支援金・給付金【支給対象】
(1)中小企業に雇用される方 令和2年4月1日から緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月までに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が休業させ、その休業に対する賃金(休業手当)を受け取っていない方
(2)大企業に雇用される方  以下の(ア)(イ)の期間について、大企業に雇用されるシフト制労働者等(※1)であって、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が休業させ、その休業に対する賃金(休業手当)を受け取っていない方
 (ア)令和2年4月1日から6月30日まで
 (イ)令和3年1月8日以降(※2)の期間

※1 労働契約上、労働日が明確でない方(シフト制、日々雇用、登録型派遣)。
※2 令和2年11月7日以降に時短要請を発令した都道府県は、それぞれの要請の始期以降の休業も含みます。

・申請期限
(1)中小企業にお勤めの方

休業支援金・給付金【申請期限(1)】
休業した期間 締切日(郵送の場合は必着)
令和2年10月~12月 令和3年3月31日(水曜日)
令和3年1月から緊急事態宣言が
全国で解除された月の翌月末までの期間
※現行の緊急事態宣言を前提とすると、4月末まで
対象期間の末日の属する月の3ヶ月後の末日
※対象期間が4月末までの場合、7月末

(2)大企業にお勤めの方

休業支援金・給付金【申請期限(2)】
休業した期間 申請期限(郵送の場合は必着)
令和3年1月8日(金曜日)以降(※) 令和3年7月31日(土曜日)
令和2年4月1日(水曜日)~令和2年6月30日(火曜日)

(※)令和2年11月7日以降に時短要請を発令した都道府県は、それぞれの要請の始期以降の休業も対象となります。

※7月10日より郵送申請の受付が開始されました。
※現在はオンライン申請も受付中です。

※休業支援金・給付金の申請期限にご注意ください。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金チラシ(PDF:502KB)

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(概要)(PDF:10.4KB)

厚生労働省ホームページ「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」

【給付金】埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金について(1月21日更新)

新型コロナウイルス感染症の影響により、

・オーナー(賃貸人)向け ※申請受付終了
→ 売上が減少した県内の店舗の家賃を減免した不動産の賃貸人(中小企業・個人事業主)

・テナント(賃借人)向け
→ 売上が一定程度減少した県内テナント事業者(中小企業・個人事業主等)

に対する支援金の受付が開始されました。詳しい要件等は下記ホームページをご覧ください。

※郵送申請もしくはオンライン申請です。
※北本市役所産業観光課窓口でも郵送申請書類を配架しています。

※受付期間
・ オーナー(賃貸人)向け ※申請受付終了
→ 令和2年7月17日(金曜日)から令和2年11月16日(月曜日)まで
・ テナント(賃借人)向け
→ 令和2年8月7日(金曜日)から令和3年3月31日(水曜日)

※国の家賃支援給付金の申請期限延長に伴い、テナント向け支援金の申請期限も延長されました。

埼玉県ホームページ「中小企業・個人事業主等家賃支援金」

【給付金】持続化給付金について(2月16日更新)

新型コロナウイルス感染症の拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を下支えするための給付金です。

支援対象が拡大となり、これまで対象となっていなかった以下の事業者を新たに対象としています。

・主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者
・2020年1月~3月の間に創業した事業者

【書類の提出期限延長の申込期限】
令和3年1月31日(日曜日)まで延長 ※申請受付終了

【書類の提出期限】
令和3年2月15日(月曜日)まで延長

必要書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない事情がある方の書類の提出期限を令和3年1月31日から令和3年2月15日まで延長いたします。

加えて、書類の提出期限延長の申込期限は令和3年1月15日から令和3年1月31日まで延長いたします。

書類の提出期限延長の対象となる事業者は、以下の1.~3.のいずれかを満たす事業者です。
1.「2020新規創業特例の申請に必要な収入等申立書」を申請に用いる場合
2.「寄附金等を主な収入源とするNPO法人であることの事前確認書」を申請に用いる場合
3.その他に申請期限に間に合わない事情がある場合
※これまでは売上対象月が12月の場合のみ、書類の提出期限延長の対象としておりましたが、売上対象月が12月以外の場合であっても、書類の提出期限延長の対象とすることといたしました。

※申請方法等詳しい情報については、下記PDFファイルやリンクをご確認ください。

  • 各種チラシ

持続化給付金のお知らせ(9月1日更新)(PDF:1.3MB)

持続化給付金申請要領における主な修正点(9月1日更新)(PDF:956.3KB)

持続化給付金支援対象拡大のお知らせ(9月1日更新)(PDF:1.2MB)

 

  • 事業形態別申請要領はこちら

持続化給付金申請要領(中小法人等向け:10月30日更新)(PDF:1.1MB)

持続化給付金申請要領(個人事業者等向け:10月30日更新)(PDF:4.9MB)

持続化給付金申請要領(主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け:10月30日更新)(PDF:4.5MB)

経済産業省ホームページ「持続化給付金申請用ページ」

オンライン申請が難しい方向けに、5月12日より順次、各都道府県に「申請サポート会場」が開設されていましたが、最寄り会場の≪さいたま商工会議所会館≫については、閉所となりました。

申請サポート会場について(外部リンク)

持続化給付金の申請サポートを北本市商工会でも行います!(要予約)

こちらの申請サポートは終了いたしました。

国が実施している「持続化給付金」は、「電子申請」となっているため、ご自身では手続きが困難な事業者を対象に、北本市商工会でサポートしながら電子申請できるよう独自のサポート窓口を開設します。

感染拡大防止のため予約制となっておりますので、申請サポートが必要な方は、北本市商工会にお問い合わせください。

   日      時   令和2年7月1日(水曜日)~7月31日(金曜日)   9:00~16:00の内1時間

   場      所   北本市商工会(北本市宮内7-148)

   申込方法   電話(048-591-4461)にて日時予約の受付を致します。
                   1事業者につき1時間の予約を限度とさせていただきます。

※詳しくは、以下の添付ファイルを御覧ください。

持続化給付金申請サポート(北本市商工会)(PDF:107.7KB)

【融資】埼玉県新型コロナウイルス感染症対応資金の創設(5月1日更新)

5月1日より、埼玉県による「新型コロナウイルス感染症対応資金」が創設されました。国の緊急経済対策と連動し、当初3年間は無利子・保証料ゼロの融資制度です。

この融資の利用については、市が申請を受け付けている【セーフティネット保証4号】【セーフティネット保証5号】【危機関連保証】のいずれかの認定を受けることが要件です。

詳しくは下記PDFをご覧のうえ、お近くの金融機関にご相談ください。

埼玉県新型コロナウイルス感染症対応資金チラシ(PDF:442.8KB)

埼玉県ホームページ「新型コロナウイルス感染症対応資金の創設について」

【融資】セーフティネット保証4号について

セーフティネット保証とは、経営の安定に支障が生じている中小事業者に対する資金繰りの支援制度です。

セーフティネット4号は以下の要件に当てはまる方が対象です。

「新型コロナウイルス感染症に起因して、最近1か月間の売上高または販売数量(建設業の場合、完成工事高または受注残高)が前年同月と比べて20%以上減少しており、かつその後2か月を含めた合計3か月間の売上高等が前年同期と比べて20%以上減少することが見込まれる場合。」

この保証を利用するには北本市で発行する認定書が必要です。

手続きの方法や提出書類等の詳細は下記リンクをご参照ください。

セーフティネット保証4号について(新型コロナウイルス感染症関係)

【融資】セーフティネット保証5号について

セーフティネット保証とは、経営の安定に支障が生じている中小事業者に対する資金繰りの支援制度です。

セーフティネット5号は以下の要件のどちらかに当てはまる方が対象です。

(1)「指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同月比で5%減少」

※時限的な運用緩和として、2月以降直近3か月間の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3か月間の売上高等の減少でも可。

例)2月の売上高実績+3月、4月の売上高見込み

(2)「指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入れ価格が20%以上上昇しているにも関わらず、製品等価格に転嫁できていない」

この保証を利用するには北本市で発行する認定書が必要です。

指定業種や手続きの方法、提出書類など詳細は下記リンクをご参照ください。

※令和2年5月1日付で原則として全業種が指定されました。

セーフティネット保証5号について

【融資】危機関連保証について(セーフティネット保証の1つ)

危機関連保証とは、国内外の金融秩序の混乱等により国内の中小企業の著しい信用の収縮が全国的に生じていると経済産業大臣が認める場合に発動する、経営の安定を目的とした支援策です。

危機関連保証は以下の要件に当てはまる方が対象です。

「新型コロナウイルス感染症の影響により、経営に支障をきたしている中小企業者のうち、最近1か月間の売上高または販売数量が前年同月と比べて15%以上減少しており、かつその後2ヵ月間を含む3カ月間の売上高等が前年同期と比べて15%以上減少することが見込まれる場合。」

この保証を利用するには北本市で発行する認定書が必要です。

手続きの方法や提出書類等の詳細は下記リンクをご参照ください。

危機関連保証について(新型コロナウイルス感染症関係)

【お知らせ】中小企業金融相談窓口について(3月13日更新)

セーフティネット4号・セーフティネット5号・危機関連保証をはじめとした事業者に対する資金繰り面での金融支援策について、中小企業庁で相談窓口が設置されています。

中小企業庁ホームページ「中小企業金融相談窓口」

【助成金】雇用調整助成金の特例措置の延長について(1月12日更新)

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業者が労働者に対して一時的に休業、教育訓練や出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当や賃金等の一部を助成する特例措置が始まりました。

また、新型コロナウイルス感染症の影響による労働相談窓口も開設されておりますので、相談窓口等は下記リンクをご参照ください。

※特例措置による対象休業期間 令和2年4月1日から緊急事態宣言が全国で解除された翌月末まで
※雇用調整助成金の上限額が1人あたり日額 8,330円 から 15,000円 に変わりました。
※すでに受給した方や申請済の方にも適用されます。

雇用調整助成金の特例措置延長についてのお知らせ(PDF:569KB)

雇用調整助成金を受けている事業主の方へ(1年を超えて引き続き受給できます)(PDF:494.3KB)

厚生労働省ホームページ「雇用調整助成金」はこちら

【お知らせ】雇用調整助成金等に係る緊急相談会について(1月12日更新)

県内企業を対象に、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金等に係る緊急個別相談会が開催されます。

この相談会では、雇用調整助成金等の制度の説明や申請について、相談いただけます。

浦和会場

会場名

開催日時

開催場所

申込み

浦和会場

令和3年1月18日(月曜日)

10時00分~16時00分

埼玉会館 4階 4B会議室

※JR高崎線・宇都宮線・京浜東北線 

浦和駅西口から徒歩約6分

電話のみ

浦和会場

令和3年2月5日(金曜日)

10時00分~16時00分

埼玉会館 5階 5C会議室

※JR高崎線・宇都宮線・京浜東北線 

浦和駅西口から徒歩約6分

電話のみ

【申込み方法】
下記申込先に電話にて御連絡ください。
  受付時間:平日8時30分~12時・13時~17時(12時~13時は受付時間外となります。)
  相談会申込連絡先:048-830-4518

相談会の詳細は下記のPDFおよびリンクをご覧ください。

※資金繰り等の経営相談はできませんのでご了承ください。
※この相談会への参加は、雇用調整助成金等の支給を保証するものではありません。

 

雇用調整助成金等に係る緊急相談会:浦和会場(1月18日、2月5日開催)(PDF:652.4KB)

雇用調整助成金等に係る緊急相談会の詳細はこちら

【お知らせ】テレワーク関連事業について(6月29日更新)

厚生労働省や埼玉県によるテレワーク普及に関する情報がまとめられたページがありますのでご参照ください。

テレワーク導入に関するWEBセミナーや無料でのアドバイザー派遣制度などの支援メニューがあります。

厚生労働省ホームページ「テレワーク普及関連事業」

埼玉県ホームページ「テレワークに関する県の支援」

【助成金】小学校休業等対応助成金について(1月12日更新)

新型コロナウイルス感染症の影響により臨時休業等をした小学校等に通う子どもをもつ保護者に関する助成金制度が創設されました。

ただし、申請主体は上記のような保護者を雇用している事業主の方です。

※3月18日より申請受付が開始されました。手続き方法や申請窓口については下記チラシまたはリンクをご参照ください。

※申請期限
・令和2年2月27日から同年9月30日までの休暇取得分

→令和2年12月       28日(月曜日)まで ※申請受付終了
・令和2年10月1日から同年12月31日までの休暇取得分
→令和3年3月31日(水曜日)まで
・令和3年1月1日から同年3月31日までの休暇取得分
→令和3年6月30日(水曜日)まで

小学校休業等対応助成金チラシ(PDF:1.2MB)

厚生労働省ホームページ「小学校等の臨時休業に伴う新たな助成金の創設」

【お知らせ】新型コロナウイルス感染症に関するQ&A

厚生労働省より、新型コロナウイルス感染症に関する企業の方向けのQ&Aです。

労働者を休ませる際の措置やテレワーク等について紹介されてますので、ご参照ください。

厚生労働省ホームページ「新型コロナウイルスの関するQ&A(企業の方向け)」

お問い合わせ先
産業観光課商工労政・観光担当
〒364-8633
埼玉県北本市本町1-111
電話:048-594-5530
ファックス:048-592-5997
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