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新型コロナウイルス感染症に関する事業者向け支援メニューについて

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者等の皆さまに向けた支援策について産業観光課に総合窓口を設置しました。

以下は支援メニューの一覧です。

各メニューの詳細についてはリンク先をご参照ください。

経済産業省支援メニューパンフレットについて

経済産業省のホームページにて、事業者向けの支援メニューがまとめられたパンフレットが掲載されています。

「新型コロナウイルス感染症に関する経営相談窓口」

「日本政策金融公庫の特別貸付」

「テレワークに関する情報提供」

など多種多様なメニューが紹介されておりますので、ご参照ください。

経済産業省-支援メニューパンフレット(6月25日18:00時点)(PDF:2.2MB)

経済産業省ホームページ「新型コロナウイルス感染症関連」

持続化給付金について(6月26日更新)

新型コロナウイルス感染症の拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、

事業の継続を下支えするための給付金の支給が始まります.

※申請方法等詳しい情報が公開されました。下記PDFファイルをご確認ください。

※申請用ポータルサイトが公開されましたので下記URLをご覧ください。

5月1日よりこちらのサイトで申請を受け付けています。

持続化給付金のお知らせ(4月28日更新)(PDF:794.4KB)

持続化給付金申請要領(中小法人等向け)(PDF:2.6MB)

持続化給付金申請要領(個人事業者等向け)(PDF:2.4MB)

経済産業省ホームページ「持続化給付金申請用ページ」

5月12日より順次、各都道府県に「申請サポート会場」が開設されています。

5月24日に開設された ≪上尾会場≫ が北本市最寄りとなりますので、下記サイトよりご確認ください。

※事前予約制です。予約は下記サイトから、もしくは予約専用ダイヤル 0120-115-570 にお問い合わせください。

申請サポート会場について(外部リンク)

5月24日開設・上尾会場(外部リンク)

持続化給付金の申請サポートを北本市商工会でも行います!(要予約)

   国が実施している「持続化給付金」は、「電子申請」となっているため、ご自身では手続きが困難な事業者を対象に、北本市商工会でサポートしながら電子申請できるよう独自のサポート窓口を開設します。

   感染拡大防止のため予約制となっておりますので、申請サポートが必要な方は、北本市商工会にお問い合わせください。

   日      時   令和2年7月1日(水曜日)~7月31日(金曜日)   9:00~16:00の内1時間

   場      所   北本市商工会(北本市宮内7-148)

   申込方法   電話(048-591-4461)にて日時予約の受付を致します。
                   1事業者につき1時間の予約を限度とさせていただきます。

※   詳しくは、以下の添付ファイルを御覧ください。

持続化給付金申請サポート(北本市商工会)(PDF:107.7KB)

埼玉県中小企業・個人事業主支援金、埼玉県業種別組合応援金(5月25日更新)

6月1日より、5月12日から5月31日休業分への支援金の電子申請受付が開始されます。

新型コロナウイルス感染症の影響により、休業を余儀なくされている事業者の方向けの支援金の第二弾の申請受付が6月1日から始まります。

 

【第1弾】令和2年4月8日から令和2年5月6日にかけて、20日以上休業している方
申請期間:令和2年5月7日~令和2年6月15日

【第2弾】令和2年5月12日から令和2年5月31日にかけて、16日以上休業している方
申請期間:令和2年6月1日~令和2年7月17日

 

電子申請窓口や詳しい要件等は下記リンクをご覧ください。

なお、電子申請が困難な方に向けて、市役所の窓口で申請書類を配布しております。

【5月6日までの休業分】埼玉県中小企業・個人事業主支援金ホームページはこちら

【5月12日以降の休業分】埼玉県中小企業・個人事業主支援金ホームページはこちら

埼玉県新型コロナウイルス感染症対応資金の創設(5月1日更新)

5月1日より、埼玉県による「新型コロナウイルス感染症対応資金」が創設されました。国の緊急経済対策と連動し、当初3年間は無利子・保証料ゼロの融資制度です。

この融資の利用については、市が申請を受け付けている【セーフティネット保証4号】【セーフティネット保証5号】【危機関連保証】のいずれかの認定を受けることが要件です。

詳しくは下記PDFをご覧のうえ、お近くの金融機関にご相談ください。

埼玉県新型コロナウイルス感染症対応資金チラシ(PDF:442.8KB)

埼玉県ホームページ「新型コロナウイルス感染症対応資金の創設について」

セーフティネット保証4号について

セーフティネット保証とは、経営の安定に支障が生じている中小事業者に対する資金繰りの支援制度です。

セーフティネット4号は以下の要件に当てはまる方が対象です。

「新型コロナウイルス感染症に起因して、最近1か月間の売上高または販売数量(建設業の場合、完成工事高または受注残高)が前年同月と比べて20%以上減少しており、かつその後2か月を含めた合計3か月間の売上高等が前年同期と比べて20%以上減少することが見込まれる場合。」

この保証を利用するには北本市で発行する認定書が必要です。

手続きの方法や提出書類等の詳細は下記リンクをご参照ください。

セーフティネット保証4号について(新型コロナウイルス感染症関係)

セーフティネット保証5号について

セーフティネット保証とは、経営の安定に支障が生じている中小事業者に対する資金繰りの支援制度です。

セーフティネット5号は以下の要件のどちらかに当てはまる方が対象です。

(1)「指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同月比で5%減少」

※時限的な運用緩和として、2月以降直近3か月間の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3か月間の売上高等の減少でも可。

例)2月の売上高実績+3月、4月の売上高見込み

(2)「指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入れ価格が20%以上上昇しているにも関わらず、製品等価格に転嫁できていない」

この保証を利用するには北本市で発行する認定書が必要です。

指定業種や手続きの方法、提出書類など詳細は下記リンクをご参照ください。

※令和2年5月1日付で原則として全業種が指定されました。

セーフティネット保証5号について

危機関連保証について(3月16日更新)

危機関連保証とは、国内外の金融秩序の混乱等により中小企業の信用の収縮が全国的に生じていることを鑑みた経営の安定を目的とする支援策です。

今回の新型コロナウイルス感染症がこの保証の対象事由となりました。

危機関連保証は以下の要件に当てはまる方が対象です。

「新型コロナウイルス感染症の影響により経営に支障をきたしている中小企業者のうち、原則として最近1か月間の売上高または販売数量(建設業の場合、完成工事高または受注残高)が前年同月と比べて15%以上減少しており、かつその後2か月を含めた合計3か月間の売上高等が前年同期と比べて15%以上減少することが見込まれる場合。」

この保証を利用するには北本市で発行する認定書が必要です。

手続きの方法や提出書類等の詳細は下記リンクをご参照ください。

危機関連保証について(新型コロナウイルス感染症関係)

中小企業金融相談窓口について(3月13日更新)

セーフティネット4号・セーフティネット5号・危機関連保証をはじめとした事業者に対する資金繰り面での金融支援策について、中小企業庁で相談窓口が設置されています。

中小企業庁ホームページ「中小企業金融相談窓口」

雇用調整助成金の受給額上限引き上げについて(6月15日更新)

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業者が労働者に対して一時的に休業、教育訓練や出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当や賃金等の一部を助成する特例措置が始まりました。

また、新型コロナウイルス感染症の影響による労働相談窓口も開設されておりますので、相談窓口等は下記リンクをご参照ください。

※雇用調整助成金の上限額が1人あたり日額8,330円から15,000円に変わりました。

※すでに受給した方や申請済の方にも適用されます。

雇用調整助成金の特例措置のお知らせ(新型コロナウイルス感染症関係)

雇用調整助成金等に係る緊急相談会について

県内企業を対象に、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金等に係る個別相談会が開催されます。

この相談会では、雇用調整助成金等の制度の説明や申請について、相談いただけます。

※資金繰り等の経営相談はできませんのでご了承ください。

※この相談会への参加は、雇用調整助成金等の支給を保証するものではありません。

日時:7月17日(金曜日)10:00~16:00

場所:埼玉会館6階 6B会議室

(JR高崎線・宇都宮線・京浜東北線 浦和駅西口から徒歩6分)

備考:事前予約制(1企業あたり45分以内)※事前に電話予約してください。

         マスクを持参してください。

申込方法:埼玉県産業労働部雇用労働課 電話:048-830-4518

受付時間:平日午前10時から12時および午後1時から5時まで

雇用調整助成金等に係る緊急相談会の詳細はこちら

テレワーク関連事業について(6月29日更新)

厚生労働省や埼玉県によるテレワーク普及に関する情報がまとめられたページがありますのでご参照ください。

テレワーク導入に関するWEBセミナーや無料でのアドバイザー派遣制度などの支援メニューがあります。

厚生労働省ホームページ「テレワーク普及関連事業」

埼玉県ホームページ「テレワークに関する県の支援」

小学校休業等対応助成金について(3月18日更新)

新型コロナウイルス感染症の影響により臨時休業等をした小学校等に通う子どもをもつ保護者に関する助成金制度が創設されました。

ただし、申請主体は上記のような保護者を雇用している事業主の方です。

※3月18日より申請受付が開始されました。手続き方法や申請窓口については下記チラシまたはリンクをご参照ください。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金チラシ(PDF:1.3MB)

厚生労働省ホームページ「小学校等の臨時休業に伴う新たな助成金の創設」

新型コロナウイルス感染症に関するQ&A

厚生労働省より、新型コロナウイルス感染症に関する企業の方向けのQ&Aです。

労働者を休ませる際の措置やテレワーク等について紹介されておりますので、ご参照ください。

厚生労働省ホームページ「新型コロナウイルスの関するQ&A(企業の方向け)」

お問い合わせ先
産業観光課商工労政・観光担当
〒364-8633
埼玉県北本市本町1-111
電話:048-594-5530
ファックス:048-592-5997
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