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新型コロナウイルス感染症に関する事業者向け支援メニューについて

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者等の皆さまに向けた支援策について産業観光課に総合窓口を設置しました。

以下は支援メニューの一覧です。

各メニューの詳細についてはリンク先をご参照ください。

経済産業省支援メニューパンフレットについて(11月17日更新)

経済産業省のホームページにて、事業者向けの支援メニューがまとめられたパンフレットが掲載されています。

「新型コロナウイルス感染症に関する経営相談窓口」

「日本政策金融公庫の特別貸付」

「テレワークに関する情報提供」

など多種多様なメニューが紹介されておりますので、ご参照ください。

経済産業省-支援メニューパンフレット(11月17日16:00時点)(PDF:2.3MB)

経済産業省ホームページ「新型コロナウイルス感染症関連」

家賃支援給付金について(8月11日更新)

新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上の減少に直面する事業者に対して、

事業の継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金の支給が始まりました。

詳しくは下記PDF 及び 家賃支援給付金ポータルサイトをご覧ください。

※7月14日より申請受付が開始されました。
※申請様式や申請要領等の詳しい内容については、下記ホームページをご覧ください。
※申請の期間は令和2年7月14日から令和3年1月15日までです。

家賃支援給付金に関するお知らせチラシ(8月11日時点)(PDF:491.7KB)

経済産業省ホームページ「家賃支援給付金に関するお知らせ」

家賃支援給付金ポータルサイト

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について(10月1日更新)

新型コロナウイルス感染症の影響により、休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対し、当該労働者の申請により、支給される給付金です。

休業支援金・給付金の対象休業期間と申請期限が見直されました。
申請要件等は下記ホームページをご覧ください。

  • 休業した期間:令和2年4月~9月
    → 締切日(郵送の場合は必着):令和2年12月31日(木曜日)
  • 休業した期間:令和2年10月~12月
    → 締切日(郵送の場合は必着):令和3年3月31日(水曜日)

※7月10日より郵送申請の受付が開始されました。
※オンライン申請ページは準備中です。

※休業支援金・給付金の申請期限にご注意ください。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金チラシ(PDF:90.7KB)

厚生労働省ホームページ「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」

埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金について(11月17日更新)

新型コロナウイルス感染症の影響により、

  • オーナー(賃貸人)向け

→ 売上が減少した県内の店舗の家賃を減免した不動産の賃貸人(中小企業・個人事業主)

  • テナント(賃借人)向け

→ 売上が一定程度減少した県内テナント事業者(中小企業・個人事業主等)

に対する支援金の受付が開始されました。詳しい要件等は下記ホームページをご覧ください。

※郵送申請もしくは電子申請です。
※北本市役所産業観光課窓口でも郵送申請書類を配架しています。

※受付期間
・ オーナー(賃貸人)向け
→ 令和2年7月17日(金曜日)から令和2年11月16日(月曜日)まで ※申請受付終了
・ テナント(賃借人)向け
→ 令和2年8月7日(金曜日)から令和3年2月15日(月曜日)

埼玉県ホームページ「中小企業・個人事業主等家賃支援金」

持続化給付金について(10月30日更新)

新型コロナウイルス感染症の拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を下支えするための給付金の支給が始まりました。

支援対象が拡大となり、これまで対象となっていなかった以下の事業者を新たに対象としています。

  • 主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者
  • 2020年1月~3月の間に創業した事業者

※申請方法等詳しい情報については、下記PDFファイルをご確認ください。
※5月1日より下記のサイトで申請を受け付けています。

  • 各種チラシ

持続化給付金のお知らせ(9月1日更新)(PDF:1.3MB)

持続化給付金申請要領における主な修正点(9月1日更新)(PDF:956.3KB)

持続化給付金支援対象拡大のお知らせ(9月1日更新)(PDF:1.2MB)

 

  • 事業形態別申請要領はこちら

持続化給付金申請要領(中小法人等向け:10月30日更新)(PDF:1.1MB)

持続化給付金申請要領(個人事業者等向け:10月30日更新)(PDF:4.9MB)

持続化給付金申請要領(主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け:10月30日更新)(PDF:4.5MB)

経済産業省ホームページ「持続化給付金申請用ページ」

 

5月12日より順次、各都道府県に「申請サポート会場」が開設されています。
最寄りの会場は≪さいたま会場≫です。

※事前予約制です。予約は下記サイトから、もしくは予約専用ダイヤル( 0120-115-570 )にお問い合わせください。
※上尾会場については、令和2年9月末に閉所となりました。

申請サポート会場について(外部リンク)

さいたま会場(外部リンク)

持続化給付金の申請サポートを北本市商工会でも行います!(要予約)

こちらの申請サポートは終了いたしました。

国が実施している「持続化給付金」は、「電子申請」となっているため、ご自身では手続きが困難な事業者を対象に、北本市商工会でサポートしながら電子申請できるよう独自のサポート窓口を開設します。

感染拡大防止のため予約制となっておりますので、申請サポートが必要な方は、北本市商工会にお問い合わせください。

   日      時   令和2年7月1日(水曜日)~7月31日(金曜日)   9:00~16:00の内1時間

   場      所   北本市商工会(北本市宮内7-148)

   申込方法   電話(048-591-4461)にて日時予約の受付を致します。
                   1事業者につき1時間の予約を限度とさせていただきます。

※詳しくは、以下の添付ファイルを御覧ください。

持続化給付金申請サポート(北本市商工会)(PDF:107.7KB)

埼玉県新型コロナウイルス感染症対応資金の創設(5月1日更新)

5月1日より、埼玉県による「新型コロナウイルス感染症対応資金」が創設されました。国の緊急経済対策と連動し、当初3年間は無利子・保証料ゼロの融資制度です。

この融資の利用については、市が申請を受け付けている【セーフティネット保証4号】【セーフティネット保証5号】【危機関連保証】のいずれかの認定を受けることが要件です。

詳しくは下記PDFをご覧のうえ、お近くの金融機関にご相談ください。

埼玉県新型コロナウイルス感染症対応資金チラシ(PDF:442.8KB)

埼玉県ホームページ「新型コロナウイルス感染症対応資金の創設について」

セーフティネット保証4号について

セーフティネット保証とは、経営の安定に支障が生じている中小事業者に対する資金繰りの支援制度です。

セーフティネット4号は以下の要件に当てはまる方が対象です。

「新型コロナウイルス感染症に起因して、最近1か月間の売上高または販売数量(建設業の場合、完成工事高または受注残高)が前年同月と比べて20%以上減少しており、かつその後2か月を含めた合計3か月間の売上高等が前年同期と比べて20%以上減少することが見込まれる場合。」

この保証を利用するには北本市で発行する認定書が必要です。

手続きの方法や提出書類等の詳細は下記リンクをご参照ください。

セーフティネット保証4号について(新型コロナウイルス感染症関係)

セーフティネット保証5号について

セーフティネット保証とは、経営の安定に支障が生じている中小事業者に対する資金繰りの支援制度です。

セーフティネット5号は以下の要件のどちらかに当てはまる方が対象です。

(1)「指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同月比で5%減少」

※時限的な運用緩和として、2月以降直近3か月間の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3か月間の売上高等の減少でも可。

例)2月の売上高実績+3月、4月の売上高見込み

(2)「指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入れ価格が20%以上上昇しているにも関わらず、製品等価格に転嫁できていない」

この保証を利用するには北本市で発行する認定書が必要です。

指定業種や手続きの方法、提出書類など詳細は下記リンクをご参照ください。

※令和2年5月1日付で原則として全業種が指定されました。

セーフティネット保証5号について

中小企業金融相談窓口について(3月13日更新)

セーフティネット4号・セーフティネット5号・危機関連保証をはじめとした事業者に対する資金繰り面での金融支援策について、中小企業庁で相談窓口が設置されています。

中小企業庁ホームページ「中小企業金融相談窓口」

雇用調整助成金の特例措置の延長について(9月30日更新)

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業者が労働者に対して一時的に休業、教育訓練や出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当や賃金等の一部を助成する特例措置が始まりました。

また、新型コロナウイルス感染症の影響による労働相談窓口も開設されておりますので、相談窓口等は下記リンクをご参照ください。

※雇用調整助成金の上限額が1人あたり日額 8,330円 から 15,000円 に変わりました。
※すでに受給した方や申請済の方にも適用されます。

雇用調整助成金の特例措置延長についてのお知らせ(PDF:139.4KB)

厚生労働省ホームページ「雇用調整助成金」はこちら

雇用調整助成金等に係る緊急相談会について(8月7日更新)

県内企業を対象に、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金等に係る緊急個別相談会が開催されます。

この相談会では、雇用調整助成金等の制度の説明や申請について、相談いただけます。

相談会の詳細は下記のPDFおよびリンクをご覧ください。

※資金繰り等の経営相談はできませんのでご了承ください。
※この相談会への参加は、雇用調整助成金等の支給を保証するものではありません。

雇用調整助成金等に係る緊急相談会(8月25日、9月18日開催)(PDF:318.7KB)

雇用調整助成金等に係る緊急相談会の詳細はこちら

テレワーク関連事業について(6月29日更新)

厚生労働省や埼玉県によるテレワーク普及に関する情報がまとめられたページがありますのでご参照ください。

テレワーク導入に関するWEBセミナーや無料でのアドバイザー派遣制度などの支援メニューがあります。

厚生労働省ホームページ「テレワーク普及関連事業」

埼玉県ホームページ「テレワークに関する県の支援」

小学校休業等対応助成金について(9月30日更新)

新型コロナウイルス感染症の影響により臨時休業等をした小学校等に通う子どもをもつ保護者に関する助成金制度が創設されました。

ただし、申請主体は上記のような保護者を雇用している事業主の方です。

※3月18日より申請受付が開始されました。手続き方法や申請窓口については下記チラシまたはリンクをご参照ください。
※申請期限
・令和2年2月27日から同年9月30日までの休暇取得分
→令和2年12月       28日(月曜日)まで
・令和2年10月1日から同年12月31日までの休暇取得分
→令和3年3月31日(水曜日)まで

小学校休業等対応助成金チラシ(PDF:4.8MB)

厚生労働省ホームページ「小学校等の臨時休業に伴う新たな助成金の創設」

新型コロナウイルス感染症に関するQ&A

厚生労働省より、新型コロナウイルス感染症に関する企業の方向けのQ&Aです。

労働者を休ませる際の措置やテレワーク等について紹介されてますので、ご参照ください。

厚生労働省ホームページ「新型コロナウイルスの関するQ&A(企業の方向け)」

お問い合わせ先
産業観光課商工労政・観光担当
〒364-8633
埼玉県北本市本町1-111
電話:048-594-5530
ファックス:048-592-5997
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