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新型コロナウイルス感染症に関する事業者向け支援メニューについて

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者等の皆さまに向けた支援策について地域経済推進課に総合窓口を設置しました。

以下は支援メニューの一覧です。

各メニューの詳細についてはリンク先をご参照ください。

経済産業省支援メニューパンフレットについて

経済産業省のホームページにて、事業者向けの支援メニューがまとめられたパンフレットが掲載されています。

「新型コロナウイルス感染症に関する経営相談窓口」

「日本政策金融公庫の特別貸付」

「テレワークに関する情報提供」

など多種多様なメニューが紹介されておりますので、ご参照ください。

経済産業省-支援パンフレット(3月24日20:00時点)(PDF:1.1MB)

経済産業省ホームページ「新型コロナウイルス感染症関連」

セーフティネット保証4号について

セーフティネット保証とは、経営の安定に支障が生じている中小事業者に対する資金繰りの支援制度です。

セーフティネット4号は以下の要件に当てはまる方が対象です。

「新型コロナウイルス感染症に起因して、最近1か月間の売上高または販売数量(建設業の場合、完成工事高または受注残高)が前年同月と比べて20%以上減少しており、かつその後2か月を含めた合計3か月間の売上高等が前年同期と比べて20%以上減少することが見込まれる場合。」

この保証を利用するには北本市で発行する認定書が必要です。

手続きの方法や提出書類等の詳細は下記リンクをご参照ください。

セーフティネット保証4号について(新型コロナウイルス感染症関係)

セーフティネット保証5号について(3月13日更新)

セーフティネット保証とは、経営の安定に支障が生じている中小事業者に対する資金繰りの支援制度です。

セーフティネット5号は以下の要件のどちらかに当てはまる方が対象です。

(1)「指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同月比で5%減少」

※時限的な運用緩和として、2月以降直近3か月間の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3か月間の売上高等の減少でも可。

例)2月の売上高実績+3月、4月の売上高見込み

(2)「指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入れ価格が20%以上上昇しているにも関わらず、製品等価格に転嫁できていない」

この保証を利用するには北本市で発行する認定書が必要です。

指定業種や手続きの方法、提出書類など詳細は下記リンクをご参照ください。

※3月13日に新たに316の業種が指定業種に追加されました。

セーフティネット保証5号について

危機関連保証について(3月16日更新)

危機関連保証とは、国内外の金融秩序の混乱等により中小企業の信用の収縮が全国的に生じていることを鑑みた経営の安定を目的とする支援策です。

今回の新型コロナウイルス感染症がこの保証の対象事由となりました。

危機関連保証は以下の要件に当てはまる方が対象です。

「新型コロナウイルス感染症の影響により経営に支障をきたしている中小企業者のうち、原則として最近1か月間の売上高または販売数量(建設業の場合、完成工事高または受注残高)が前年同月と比べて15%以上減少しており、かつその後2か月を含めた合計3か月間の売上高等が前年同期と比べて15%以上減少することが見込まれる場合。」

この保証を利用するには北本市で発行する認定書が必要です。

手続きの方法や提出書類等の詳細は下記リンクをご参照ください。

危機関連保証について(新型コロナウイルス感染症関係)

中小企業金融相談窓口について(3月13日更新)

セーフティネット4号・セーフティネット5号・危機関連保証をはじめとした事業者に対する資金繰り面での金融支援策について、中小企業庁で相談窓口が設置されています。

中小企業庁ホームページ「中小企業金融相談窓口」

雇用調整助成金の特例措置について

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業者が労働者に対して一時的に休業、教育訓練や出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当や賃金等の一部を助成する特例措置が始まりました。

また、新型コロナウイルス感染症の影響による労働相談窓口も開設されておりますので、相談窓口等は下記リンクをご参照ください。

雇用調整助成金の特例措置のお知らせ(新型コロナウイルス感染症関係)

テレワーク普及関連事業について(3月13日更新)

厚生労働省よりテレワーク普及に関する情報がまとめられたページがありますのでご参照ください。

厚生労働省ホームページ「テレワーク普及関連事業」

小学校休業等対応助成金について(3月18日更新)

新型コロナウイルス感染症の影響により臨時休業等をした小学校等に通う子どもをもつ保護者に関する助成金制度が創設されました。

ただし、申請主体は上記のような保護者を雇用している事業主の方です。

※3月18日より申請受付が開始されました。手続き方法や申請窓口については下記チラシまたはリンク先のページをご参照ください。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金チラシ(PDF:1.3MB)

厚生労働省ホームページ「小学校等の臨時休業に伴う新たな助成金の創設」

新型コロナウイルス感染症に関するQ&A

厚生労働省より、新型コロナウイルス感染症に関する企業の方向けのQ&Aです。

労働者を休ませる際の措置やテレワーク等について紹介されておりますので、ご参照ください。

厚生労働省ホームページ「新型コロナウイルスの関するQ&A(企業の方向け)」

お問い合わせ先
地域経済推進課商工労政・観光担当
〒364-8633
埼玉県北本市本町1-111
電話:048-594-5530
ファックス:048-592-5997
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