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特別定額給付金(配偶者やその他親族からの暴力を理由に避難している方への支援)

配偶者やその他親族からの暴力を理由に避難をしている方へ

  特別定額給付金は、基準日(令和2年4月27日)に住民票が所在する市町村から世帯主に対して世帯構成員1人につき10万円が支払われるものです。

ただし、配偶者やその他親族からの暴力を理由に避難している方で、事情により住民票を移すことができない方は、事前に手続きを行うことで、世帯主でなくとも、実際に今お住いの市区町村に対して給付金の申請を行うことができるようになります。

対象となる配偶者やその他親族からの暴力を理由に避難している方の要件

次の1.~3.のいずれかに該当する方

1.配偶者暴力防止法に基づく保護命令を受けていること

2.婦人相談所から「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」や、暴力対応機関(配偶者暴力相談支援センター、福祉事務所、市町村又は行政機関と連携した民間支援団体)の確認書が発行されていること

3.令和2年4月28日以降に住民票を今お住いの市区町村に異動され、住民基本台帳の閲覧制限等の「支援措置」の対象となっていること。

申出の方法

避難して北本市にお住まいの方は、北本市役所に、「申出書」と「添付書類」をご提出ください。

なお、申出時に添付書類が間に合わない人は、人権推進課に相談してください。

他の市区町村に避難してお住まいの方は、避難先の市区町村へお申し出ください。

 

「申出書」は、配偶者やその他親族からの暴力を理由に避難していることを、避難先の市区町村へ申し出るものです。

「申出書」は、お住いの市区町村窓口(北本市の場合には、人権推進課)に設置されているほか、婦人相談所や総務省ホームページなどで入手できます。

申出書(総務省ホームページ)

「申出書」には配偶者やその他親族からの暴力を理由に避難していることが確認できる書類として、次のいずれかの書類が必要です。

● 保護命令決定書の謄本または正本

● 婦人相談所、配偶者暴力相談支援センター等が発行する証明書や市町村等が発行する確認書

なお、証明書・確認書の発行に際しては、運転免許証、マイナンバーカード等の本人及び居住地の特定が可能な確認書類の提示が必要です。

同伴者がいる場合は、同伴者についても確認できるものの提示が必要です。

令和2年4月27日以降に、今お住いの市区町村に住民票を移し、住民基本台帳の閲覧制限等の支援措置を受けている方は、その旨を申し出れば市区町村において確認が取れるため、上記の書類は必要ありません。ただし、申出書の提出手続はする必要があります。

◎ 「申出書」に基づき、住民票がある市区町村へ連絡しますが、「申出書」に記入された、今お住いの住所等の情報は知らせません。

◎ 申出手続きはDV被害者分の給付金を世帯主に給付しないための手続きですので、申出手続きとは別に、特別定額給付金の申請手続きは、後日送付される申請書により申請する必要があります。

 

申出期間及び受付時間

申出期間

令和2年4月24日(金曜日)から4月30日(木曜日)まで

◎ 申出期間を過ぎても、「申出書」を提出することはできます。

受付時間

平日の午前8時30分から午後5時15分まで

配偶者やその他親族からの暴力を理由とした避難事例の取扱い(総務省ホームページにリンク)

周知チラシ(総務省ホームページにリンク)

よくある質問(総務省ホームページにリンク)

お問い合わせ先
人権推進課人権推進・男女共同参画担当
〒364-8633
埼玉県北本市本町1-111
電話:048-594-5506
ファックス:048-592-5997
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