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北本市コワーキングスペース開設事業補助金

~コワーキングスペースを開設する方を支援します~

新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛及びそれに伴うテレワークをはじめとした多様な働き方の拡大に対応するため、市内においてコワーキングスペースの開設を行う法人又は個人に対して、その開設に係る環境整備等に必要な経費の一部について予算の範囲内で補助金を交付するものです。

北本市コワーキングスペース開設事業補助金交付要綱 (PDF:163.3KB)

北本市コワーキングスペース開設事業補助金チラシ (PDF:350.4KB)

 

対象者

市内に本店、主たる事業所若しくは本社機能を有する事業所を有する者又は市内に事業所等の住所を有する個人であって、市内においてコワーキングスペースの開設を行う者であり、かつ、次のいずれにも該当する者とする。

1   当該コワーキングスペースの開設後、営業を2年以上継続することが見込まれる者であること。
2   同時に5人以上で利用できるコワーキングスペースを開設する者であること。
3   月におおむね15日以上営業するコワーキングスペースを開設する者であること。
4   住民税を滞納していない者であること。
5   要綱に規定する認定を受けた者であること。

※ ただし、次のいずれかに該当する者は、補助対象者としない。

1   風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業又は同条第13項に規定する接客業務受託営業を行う事業者
2   国及び法人税法別表第1に規定する公共法人
3   暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団その他反社会的な団体と密接な関係を有するもの
4   政治団体
5   宗教上の組織又は団体
6   1~5のほか、補助金の趣旨に照らして適当でないと市長が認める者

 

対象経費

1   開設等経費(コワーキングスペースの開設工事に要する費用、コワーキングスペースの開設に必要な機械装置、工具、器具並びに備品の購入及び借上げに要する費用、コワーキングスペースの衛生設備の整備に要する費用、備品(机、椅子等の什器類。ただし、1点につき1万円を補助対象経費の上限額とする。))
2   広告宣伝費(ポスター、チラシ等の印刷及び配布に要する費用、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第2項に規定する信書便に係る経費、新聞、雑誌等への広告の掲載に要する費用、ホームページの制作に要する費用、その他広告宣伝費として市長が認める費用)

 

給付額

補助率3/4 ※補助上限100万円

※交付決定後、指定の口座にお振込みいたします。

※市内に複数事業所がある場合も、1事業者あたり申請は1回のみとします。

 

申請方法

下記の申請書類を産業観光課まで提出してください。

 

申請期間

令和2年7月1日(水曜日)~令和2年12月28日(月曜日)まで

※先着順とし、予算がなくなり次第受付終了です。

 

申請書類

北本市コワーキングスペース開設事業認定及び補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添付して提出する。

1   北本市コワーキングスペース開設事業計画(報告)書(様式第2号)
2   北本市コワーキングスペース開設事業収支予算(決算)書(様式第3号)
3   履歴事項全部証明書の写し。ただし、個人にあっては、住民票及び開業等の届出書又は営業許可証(許認可を必要とする業種の場合に限る。)の写し
4   定款又は寄附行為の写し(法人の場合に限る。)
5   住民税に係る完納証明書
6   令和元年分の法人税確定申告書、法人事業概況説明書及び所得税青色申告決算書写し(青色申告の承認を受けている場合に限る。)。ただし、個人にあっては、令和元年分の確定申告書(確定申告をしていない場合は、令和2年度分の住民税申告書)及び所得税青色申告決算書の写し(青色申告の承認を受けている場合に限る。)
7   補助対象経費の根拠となる書類
8   1~7のほか、市長が必要と認める書類

 

必要書類様式

北本市コワーキングスペース開設事業補助金 申請等様式 (PDF:180.8KB)

 

手続きの流れと留意事項

1   申請に必要な書類を産業観光課窓口に提出してください。

2   開設事業認定及び補助金交付決定通知書(様式第4号)が届きましたら、開設事業開始届(様式第6号)を提出の上、事業着手をお願いします。

3   事業完了後に添付書類とともに、開設事業補助金実績報告書(様式第7号)を提出してください。

4   開設事業補助金確定通知書(様式第8号)が届きましたら、開設事業補助金交付請求書(様式第9号)を提出してください。

新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援メニューについて

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う各種支援メニューを一覧で掲載しています。

労働者の雇用に関する相談窓口やセーフティネット保証以外の資金繰りの支援策などを紹介しています。

詳しくは下記リンクをご参照ください。

新型コロナウイルス感染症に関する事業者向け支援メニューについて

お問い合わせ先
産業観光課商工労政・観光担当
〒364-8633
埼玉県北本市本町1-111
電話:048-594-5530
ファックス:048-592-5997
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