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【新型コロナウイルス感染症関連】 固定資産税・都市計画税軽減措置のご案内

新型コロナウイルス感染症の影響により一定以上事業収入が減少している中小事業者・小規模事業者は、令和3年度分の固定資産税及び都市計画税の課税標準額についての軽減措置があります。

対象者について

下記のいずれかに該当する中小事業者または小規模事業者

  • 資本金の額もしくは出資金の額が一億円以下の法人
  • 資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が千人以下の法人
  • 常時使用する従業員の数が千人以下の個人

ただし、下記のいずれかに該当する法人は、対象外となります。

  • 同一の大規模法人に発行済み株式または出資の総数または総額の2分の1以上を所有されている法人
  • 2以上の大規模法人に発行済み株式または出資の総数または総額の3分の2以上を所有されている法人

軽減される資産について

令和3年度の償却資産及び事業用家屋

(土地及び個人の所有する居住用家屋は軽減対象外となります。)

軽減率について

令和2年2月から同年10月までの間における任意の連続する3月の期間の事業収入の合計を、前年同期間のものと比べた際の比率により、軽減率が異なります。なお、他の特例と重複する場合は有利な方を採用することになります。

事業収入の減少率に対する軽減率の表
事業収入の減少率 軽減率
50%以上減少している場合 全額
30%以上50%未満減少している場合 1/2

・軽減の内容は、軽減対象の課税標準額から軽減率の割合分を減じたものとなります。

申告期間

令和3年1月4日から同年2月1日まで

必要書類について

1.新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準額の特例措置に関する申告書

  • 軽減を受ける市町村によって申告書の様式が異なります。
  • 申告書ご提出の前に、認定経営革新等支援機関等に特例措置の要件に合致していることについての確認を受ける必要があります。

2.収入減を証する書類

  • 会計帳簿や青色決算書の写し等が必要です。収入減の理由に不動産賃料の猶予が含まれる場合(*)は、猶予の金額や期間等を証明する資料が併せて必要となります。
  • (*)不動産賃料の猶予に関しては、3か月分以上の賃料を、それぞれの賃料の支払い期限から3か月以上猶予している必要があります。国土交通省ホームページ内の別添5の様式を参考に作成をお願いいたします。

3.特例対象資産一覧

  • 償却資産の場合:令和3年度償却資産申告書、種類別明細書
  • 事業用家屋の場合:別紙及び特例対象資産の事業用割合を示す書類(青色申告決算書等)

様式ダウンロード

申告書様式(WORD:24.7KB)

申告書様式(PDF:165.4KB)

(別紙)特例対象資産一覧(WORD:13.7KB)

(別紙)特例対象資産一覧(PDF:92.4KB)

その他の軽減措置について

新型コロナウイルス感染症に関連し、生産性向上特別措置法による固定資産税の課税標準額の特例措置について、対象資産の拡充がありました。詳しくは下記のリンクよりご確認ください。

生産性向上特別措置法による固定資産税の課税標準額の特例措置について

関連リンク

中小企業庁ホームページ

固定資産税等の軽減措置に関するQ&A集

お問い合わせ先
税務課固定資産税担当
〒364-8633
埼玉県北本市本町1-111
電話:048-594-5519
ファックス:048-592-5997
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